環境省調達情報参加者確認公募に関する公示一覧(請負業務)

公示

次のとおり、公募いたします。

平成24年4月27日
環境省大臣官房会計課長 鎌形 浩史

1 業務概要

  1. (1)業務名
    平成24年度環境省申請・届出システムの改修に伴う外来生物飼養等情報データベースシステムの改修等業務に係る工程管理支援等業務
  2. (2)業務内容
    外来生物飼養等情報データベースシステムの改修等業務が適切に行われ、平成24年11月に予定されているシステムの移行が円滑に実行されることを目的に、改修等業務における本システムの改修のために必要な工程管理等の支援業務を実施する。
  3. (3)履行期限
    平成24年11月30日

2 応募要件

  1. (1)基本的要件
    1. [1]予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. [2]予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. [4]当該者及び当該者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者などの緊密な利害関係を有する事業者が、「平成24年度から平成28年度までの環境省申請・届出システムの改修に伴う外来生物飼養等情報データベースシステムの改修等業務」の契約者でないこと。(「平成24年度から平成28年度までの環境省申請・届出システムの改修に伴う外来生物飼養等情報データベースシステムの改修等業務」についても本業務と重複して入札に参加することはできない。)
  2. (2)守秘性に関する要件
     企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
  3. (3)業務執行体制に関する要件
    1. [1]システムコンサルティング業務を5年以上経験している技術者を2名以上保有していること。
    2. [2]官公庁における情報システムの開発・改修に係る業務を経験している技術者を2名以上保有していること。
  4. (4)業務実績に関する要件
    1. [1]環境省申請・届出システム再構築に係る業務の実績
    2. [2]外来生物飼養等情報データベースシステムに係る業務の実績

3 募集要領の交付及び問い合わせ先等

  1. (1)募集要領の交付
     環境省ホームページの「調達情報」>「7.参加者確認公募に関する公示一覧(請負業務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
     ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
  2. (2)問い合わせ先
    東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
    環境省大臣官房会計課契約第1係 担当:佐藤 堅太
    TEL:03-3581-3351 FAX:03-3593-8932

4 参加希望書類の提出期限等

  1. (1)提出期限:平成24年5月18日(金)17時
  2. (2)提出先:3(2)に同じ。
  3. (3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
  4. (4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

5 公募実施後の対応

 審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

6 その他

  1. (1)手続において使用する言語及び通貨
     日本語及び日本国通貨に限る。
  2. (2)関連情報を入手するための照会窓口
     3(2)に同じ。
  3. (3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
     別途連絡する。
  4. (4)平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「情報処理」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. (5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。