環境省＞調達情報＞参加者確認公募に関する公示一覧（請負業務）

公示

　次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
　なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、当該業務に係る平成２４年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成２４年３月２日
環境省大臣官房会計課長　鎌形　浩史

１　業務の概要

  1. （１）業務名　　
    平成２４年度渡り鳥飛来経路解明調査業務
  2. （２）業務内容
    1. [1]捕獲及び送信機の取付
      　千葉県、島根県及び宮崎県でそれぞれカモ類５羽を捕獲する。時期は１月頃を想定する。
      　捕獲に当たっては、鳥類の感染症の拡大のおそれが極力少なくなるよう周辺に感染症による死亡個体がないか確認し、周辺の鳥類が飛散しないよう十分な注意を払うこととする。また、当該個体及び周辺の鳥類の安全を最優先する。
      　捕獲後は飛翔など活動に影響がでないよう注意を払い、太陽電池方式の人工衛星追跡用送信機を取付け、すみやかに放鳥する。装着方法は、テフロン加工されたリボンを用いて背中に固定するハーネス法又は首輪接続法を用いる。
      　なお、捕獲する場所、時期、種及び羽数については、現地の生息状況等を勘案して環境省担当官と相談のうえ変更することができる。
    2. [2]衛星追跡調査の実施
      　アルゴス情報収集・測位システム若しくはそれと同等のシステム（以下、アルゴスシステム等）を介して人工衛星追跡を実施するため、無線局免許を取得し、インターネットを通じて渡り鳥の位置情報を受信する。
      　また、平成２３年度渡り鳥飛来経路解明調査により位置情報を受信した個体のうち、現在も受信のある個体の位置情報について、これまでの実績から１００羽程度について受信する。
      受信した情報については、位置と移動の状況を地図上に整理する。
    3. [3]渡り経路についての考察
      　衛星追跡調査で得られた位置情報から、調査対象種の渡り経路の決定要因、感染症発生状況との関連等について考察する。例として、ある種の渡り経路に餌条件、気象条件、距離等関係している要因が判れば、同じ科の渡りの決定要因にも同様に影響している可能性が予測される。これらのデータの蓄積により、感染症の発生時等に、日本に飛来する渡り鳥に関する情報を提供できるようにする。
  3. （３）履行期限　平成２５年３月３１日

２　応募要件

  1. （１）基本的要件
    1. [1]　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. [2]　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. [3]　工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  2. （２）守秘性に関する要件
    企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
  3. （３）業務執行体制に関する要件
    1. [1]　アルゴスシステム等による人工衛星追跡を実施可能な知識、経験を有する業務従事者を確保できること。
    2. [2]　渡り鳥の飛来経路の解明及び高病原性鳥インフルエンザの感染経路と渡り鳥の関連に関する調査分析を実施可能な知識、経験を有する業務従事者を確保できること。
    3. [3]　渡り鳥を安全に捕獲及び送信機の装着を行い、すみやかに放鳥することのできる業務従事者を確保できること。

３　募集要領の交付及び問い合わせ先等

  1. （１）募集要領の交付
    　環境省ホームページの「調達情報」＞「７．参加者確認公募に関する公示一覧（請負業務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
    　・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
  2. （２）問い合わせ先
    東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
    環境省大臣官房会計課契約第１係　担当：佐藤　堅太
    ＴＥＬ：03－3581－3351 ＦＡＸ：03－3593－8932

４　参加希望書類の提出期限等

  1. （１）提出期限　平成２４年３月２２日（木）　１７時
  2. （２）提出場所　３の(２)に同じ
  3. （３）提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
  4. （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

  1. （１）手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  2. （２）本調達に関する問い合わせ窓口
    ３の（２）に同じ
  3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    別途連絡する。
  4. （４）平成２２・２３・２４年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. （５）契約締結日までに平成２４年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
    また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
  6. （６）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。