環境省調達情報参加者確認公募に関する公示一覧(請負業務)

公示

 次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
 なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、当該業務に係る平成24年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成24年2月24日
環境省大臣官房会計課長 鎌形 浩史

1 業務概要

  1. (1)業務名
    平成24年度日中トキ生息保護協力業務
  2. (2)業務内容
     「日中共同トキ保護計画」に基づき、中国における野生のトキ個体群の保護・回復、生息環境の保護・整備、飼育下個体群の育成及び野生復帰を効果的に進めるとともに、我が国の佐渡における野生復帰の取組の参考とするために必要な調査、協力、啓発普及等の業務を行う。
  3. (3)履行期限
    平成25年3月29日

2 応募要件

  1. (1)基本的要件
    1. [1]予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. [2]予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  2. (2)守秘性に関する要件
     企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
  3. (3)業務執行体制に関する要件
    1. [1]トキ保護増殖事業計画、日中共同トキ保護計画及び日中トキ保護協力の経緯等について理解している者を有すること。
    2. [2]トキの生態やそれを取り巻く生息環境等に関する経験及び知識を持つとともに、トキの保護に向けた科学的知見を持っている者を有していること。
    3. [3]我が国とは体制・社会慣習等の異なる中国における円滑な業務の実施を図るため、中国への渡航経験を有し、社会慣習等にも精通している者を有していること。また、中国のトキ保護増殖にかかる団体、専門家等と緊密な人脈・ネットワークを有し、かつ十分な信頼関係が構築されていること。
    4. [4]トキを含めた希少鳥類の保護に関する啓発普及活動の運営等に精通した者を有していること。
  4. (4)業務実績に関する要件
     トキを含めた希少鳥類の輸出入、運搬等に関する業務の実績を有すること。

3 募集要領の交付及び問い合わせ先等

  1. (1)募集要領の交付
     環境省ホームページの「調達情報」>「7.参加者確認公募に関する公示一覧(請負業務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
     ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
  2. (2)問い合わせ先
    東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
    環境省大臣官房会計課契約第1係 担当:佐藤 堅太
    TEL:03-3581-3351 FAX:03-3593-8932

4 参加希望書類の提出期限等

  1. (1)提出期限:平成24年3月15日(木)17時
  2. (2)提出先:3(2)に同じ。
  3. (3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
  4. (4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

5 公募実施後の対応

 審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

6 その他

  1. (1)手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  2. (2)関連情報を入手するための照会窓口
    3(2)に同じ。
  3. (3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    別途連絡する。
  4. (4)平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. (5)契約締結日までに平成24年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
    また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
  6. (6)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。