環境省＞調達情報＞参加者確認公募に関する公示一覧（請負業務）

公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２３年１２月１６日
環境省大臣官房会計課長　鎌形　浩史

１　業務概要

（１）業務名
平成２３年度除染技術収集・評価業務
（２）業務内容
　請負者は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」およびその基本方針に基づき、環境省が除染事業の技術的方針を策定するために、除染技術の情報収集・解析・整備等をすることを目的として、以下の業務を行う。いずれの業務も、環境省本省、環境省福島除染推進チーム、福島県、該当市町村、実証事業受注者と十分協議をして行うこと。また、「福島第一原子力発電所事故に係る避難区域等における除染実証業務」等、今年度の内閣府および環境省等による関連諸業務と十分な連携を取りつつ行うこと。さらに、環境省に対して随時、進捗報告を行うこと。
  1. [1]業務遂行のための人員の配置
    　請負者は、[2]～[5]の業務を円滑に遂行するために、十分な職員を配置すること。特に環境省本省、環境省福島除染推進チーム、福島県、該当市町村、実証事業受注者とは特に綿密な連携を取りつつ業務を遂行する必要がある事から、環境本省及び環境省福島除染推進チームの要請に応じ、通常の勤務時間内においては、常に環境本省及び環境省福島除染推進チーム（福島県福島市内）に出頭できる体制を整えること。
  2. [2]除染モデル事業者の提案評価・選定の補助
    　環境省が公募を行う除染モデル事業について、応募された提案について、中立的・公平的かつ高い知見を有した立場から審査・選定の補助を行う。特に審査の基準として、
    • 公募で想定された地形、ライフライン状況などの地域特性を踏まえた除染実施計画が立てられていること。
    • 科学的知見から提案された除染方法が効果的・効率的かつ今後の除染事業に使える汎用的なものであること。
    • 高線量地域における作業員の作業環境や安全確保（装備品の指定、作業手順の指導体制、作業チームに放射線管理者を随伴させる等）が徹底されていること。
    • 除染対象のモニタリング及び作業員の被爆管理について測定方法、線量評価や記録方法等が適切かつ効果的であること。
    　等を考慮すること。また、審査・選定については有識者等から構成される委員会の、助言を得ながら進めること。
    　応募された提案を評価した上で、選定された提案以外についても、技術的・効果性・安全性等の観点から今後展開される除染事業へ役立つ見込みがあり得る技術については、[4]もしくは[5]の資料作成・データベース化に反映させ、有効活用を図ること。
  3. [3]除染技術実証事業者の提案評価・選定の補助
    　環境省が公募を行う除染技術実証事業について、応募された提案内容について、中立的・公平的かつ高い知見を有した立場から審査・選定の補助を行う。特に審査の基準として、高線量地域における有効性が科学的知見からも証明出来ること、現地条件（対象規模、ライフライン状況、作業状況）への適合性・汎用性があるか、費用対効果に優れているか等を考慮すること。また、審査・選定については有識者等から構成される委員会の、助言を得ながら進めること。
    　応募された提案を評価した上で、選定された提案以外についても、技術的・効果性・安全性等の観点から今後展開される除染事業へ役立つ見込みがあり得る技術については、[4]もしくは[5]の資料作成・データベース化に反映させ、有効活用を図ること。
  4. [4]除染技術の収集・評価業務
    　除染技術の提案を受け付ける窓口を開設し、多岐に渡る技術を整理・データベース化し今後の除染事業へ役立てるために、以下の事項に留意しながら実用可能性や費用対効果について取りまとめを行うこと。
    • 技術のカテゴライズ化（作業効率、減容化、一時保管、その他関連技術など）
    • 技術の対象物毎の整理（宅地、大型構造物、道路、農地、森林、その他など）
    • 技術の実績（ラボスケール、パイロット、実用化済み、現地で実施など）
    • 技術の対応レベル（低線量、中線量、高線量など）
    • 技術の経済性、実用性、安全性からの評価
    • 技術の新規性（既存技術の改良か、新規の技術かなど）
    • 技術の制約条件（ライフラインの整備が必要、○○の処理が必要など）
    　なお、受付状況は必要に応じて、環境省へ報告するものとし、データベース化の方法・様式等については、環境省と協議すること。
    　業務の開始時期については、契約締結後速やかに行うものとし、受付体制や取りまとめ方法等については環境省と協議を行うこと。
  5. [5]技術報告書の作成
    　[2]～[4]で得られた知見・成果および内閣府で実施されているモデル事業・技術実証事業の成果を取りまとめ、以下の事項に留意した上で、技術報告書の作成を行うこと。
    • 対象物毎、線量条件によって最も有効であると考えられる技術の提案。
    • 上記の提案で挙げられた技術について要する歩掛（費用、日数）のまとめ。
    • 上記の提案で挙げられた技術を実施した際の検収方法のまとめ。
    • 別途、環境省で定める除染事業に係る共通仕様書、特記仕様書に反映すること。
    • 課題の抽出（更なる実証事業の必要性など）
    　また、報告書については有識者等から構成する委員会を設け、助言を得ることとし、それ以外においても各種専門家や各自治体担当者の助言及び確認を得ること。
（３）履行期限
平成２４年３月３０日

２　応募要件

（１）基本的要件
  1. [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
  3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（２）業務執行体制に関する要件
  1. [1]特定の企業や団体等の利益に偏ることなく、公平的かつ中立的な立場から除染技術の審査・選定の補助、除染技術の取りまとめを実施する体制を有していること。
  2. [2]産学官の領域横断的な学術的知見を集約することが可能な体制を有していること。
（３）業務実績に関する要件
  1. [1]過去に、放射能の除染に関わる調査業務等の実績を有していること。

３　募集要領を交付する期間及び場所等

  1. （１）募集要領の交付
    　 環境省ホームページの「調達情報」＞「７．参加者確認公募に関する公示一覧（請負業務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
    　 ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
  2. （２）問い合わせ先
    東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
    環境省大臣官房会計課契約第１係　担当：佐藤　堅太
    ＴＥＬ：03－3581－3351 ＦＡＸ：03－3593－8932

４　参加希望書類の提出期限等

  1. （１）提出期限：平成２４年１月５日（木）１７時
  2. （２）提 出 先：３（２）に同じ。
  3. （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
  4. （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一者しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

  1. （１）手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
    ３（２）に同じ。
  3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    平成２４年１月３０日（月）１７時
  4. （４）平成２３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。