公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２３年９月２２日
環境省大臣官房会計課長　鎌形　浩史

１　業務概要

（１）業務名

　平成２３年度大気汚染経験等情報発信業務

（２）業務目的

　本業務は、中国の草の根、市民レベルにおいて日本の公害経験の実態や未然防止、被　害救済などの情報提供、情報交換を行うことにより、中国国内における環境保全の気運　を醸成することを目的とするものである。

（３）業務内容

[1]日本の公害経験に関する翻訳及び情報発信

　中国における日本の公害経験の翻訳及び情報発信の必要性、重要性は、これまでの国際交流事業を通じた様々な場面で明らかとなっている。本年度は、日本各地の公害地域（富山イタイイタイ病・新潟水俣病・西淀川大気汚染）における環境再生の取組み、企業との関わり、現状を伝える既存資料の翻訳を行うことで、具体的な公害対策・環境活動につながる情報発信を進めていく。

　【翻訳予定の資料（文献）の候補】(各Ａ４版12頁程度)

公害地域の今を伝えるスタディツアー2009～富山イタイイタイ病の地を訪ねて
公害地域の今を伝えるスタディツアー2010～新潟水俣病の地を訪ねて
公害地域の今を伝えるスタディツアー2011～西淀川大気汚染公害の地を訪ねて

[2]中国における環境NGO等との交流

　中国においてこれまで交流を続けてきた公害被害者、環境NGO関係者、大学機関、専門家との更なる交流を通じて、新たなネットワーク作りを進め、日中に関する公害・環境問題への解決に向けた現状と課題等について意見交換をする。
　訪問先は以下のとおりとし、旅費は、[6]のワーキング会議メンバーから大学准教授１名、請負者２名の計３名分として、旅行期間は4泊5日程度とする。また、同行する大学准教授（兼通訳）に対しては、訪問１日につき謝金として18,200円を支払う。その他の会場借料、会議費等の交流会にかかる費用が発生した場合は、現地の環境NGO等において負担してもらう。
　なお、旅費については、「国家公務員等の旅費に関する法律」（以下「旅費法」という。）に基づき支給する。

　【訪問先候補<北京市、上海市>】: 「環境友好公益協会」、「自然之友」などの中国環境NGO組織２～３カ所程度

[3]「日中環境問題サロン」（仮称）の開催

　中国で活躍する環境NGOメンバーを日本に招き、中国の環境問題について報告いただき、日本の市民、専門家やNGO関係者、企業との意見交換を行うシンポジウムを1回開催する。

テーマは、日中両国における持続可能な企業活動のあり方、日中両国の環境NGOの果たすべき役割等とする。
開催日は[6]のワーキング会議(第２回)と同日同一市内にて行う。<100名程度>
中国から１名（北京市内在住）を招へいし、旅費（２泊３日程度）及び講演謝金として１回分18,200円を支給する。なお、その他参加者等に対して旅費・謝金は支給しない。
本サロンで使用する資料等については、環境省担当官と事前に調整を行い、印刷、DVDの複製等は請負者が行うこと。
[6]のワーキング会議メンバーをはじめ、請負者は４名程度事務局として参加するものとし、サロンにおいては会場の借り上げをはじめ、日程調整、開催案内、会場設営、撤収等に関する業務を行う。<同時通訳者１名を別途、請負者が発注すること>

[4]「日中の公害・環境問題を考える学生セミナー」（仮称）の開催

　日本の大学生と中国からの留学生を対象（約20名）に日本の公害経験を伝え、今後の日中公害・環境問題について考えることを目的とした学生セミナーを１回開催する。内容は講義と併せて、ワークショップ形式での参加者同士の意見交換を通じて、公害・環境問題の克服において、今後の日中交流について検討する。

開催日は[6]のワーキング会議(第１回)と同日同一市内にて行う。<40名程度>
参加する学生に対しての旅費は支給しない。
本セミナーで使用する資料等については、環境省担当官と事前に調整を行い、印刷、DVDの複製等は請負者が行うこと。
[6]のワーキング会議メンバーをはじめ、請負者は４名程度事務局として参加するものとし、セミナーにおいては会場の借り上げをはじめ、日程調整、開催案内、会場設営、撤収等に関する業務を行う。

[5]「日中公害・環境問題に関する研修プログラム」の実施

　中国の環境NGOなどに、日本の公害地域における経験・取り組みをより理解してもらうために、日本現地（大気汚染公害地域：大阪市西淀川区）における研修事業を行う（11月頃の開催を想定）。

参加者は５名程度、研修プログラムは３日間程度として、参加者に対して旅費を支給する（行程は４泊５日を想定）。
研修にかかる講師は４名程度とし、講師謝金として１日分18,200円を支給する（講師は大阪市内在住・在勤者を想定）。
研修中の同時通訳者１名を別途、請負者が発注すること。

[6]日中における公害・環境問題に関するワーキング会議の開催

　本事業を実施するにあたり、中国の公害・環境問題に詳しい国内の学識経験者、専門家等によるワーキング会議を２回＜場所：大阪府大阪市内＞開催し、当事業の方向性や進め方に関する検討を行う。なお、会議の構成者は以下のとおりとする。

＜日中における公害・環境問題に関するワーキング会議メンバー候補＞
所属	職名	旅費・起点		謝金
名古屋大学大学院	助教	愛知県名古屋市	○	○
東京経済大学	教授	東京都国分寺市	○	○
日本貿易振興機構アジア経済研究所	研究員	千葉県千葉市	○	○
大阪市立大学大学院	教授	大阪府大阪市	×	○
鳥取環境大学	准教授	鳥取県鳥取市	○	○
全国公害弁護団連絡会議	幹事長	大阪府大阪市	×	○
東アジア環境情報発伝所	理事	東京都千代田区	○	○

会議出席者に対しては１回分18,200円の謝金及び旅費法に基づく計算により、旅費を支給する（ただし、大阪市内在住・在勤者を除く）。
請負者は４名程度事務局として参加するものとし、会議においては会場の借り上げをはじめ、日程調整、開催案内、会場設営、撤収等に関する業務を行う。

（４）履行期限

　平成２４年２月２８日

２　応募要件

（１）基本的要件

[1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
[2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
[3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（２）業務執行体制に関する要件

[1]本業務の実施に当たっては、大気汚染関連の資料等を所有し、主に西淀川大気汚染公害の裁判記録や公害被害の実態、特に公害被害者の実体験に関するもの、大気汚染と健康被害に関するもの及び公害被害救済・大気汚染問題の解決に向けた取組みに関する既存の文献や映像資料（DVD）の著作を有していること。
[2]認定患者（公害被害者）及びその関係者等との連携・協力・信頼関係を得られているなど、広範なネットワークにより、被害者の立場にたった貴重な公害体験と教訓、地域再生の取組みの情報を効果的に発信できること。
[3]我が国とは体制・社会慣習等の異なる中国における円滑な事業の実施を図るため、中国において大気汚染に関する専門家及び環境NGO団体等と緊密な人脈・ネットワークを有し、かつ十分な信頼関係が構築されていること。

（３）業務実績に関する要件

　これまでの公害経験を踏まえた、地域再生や良好な環境の地域づくりを目指すための調査研究、普及啓発等を行った業務を実施しており、かつ、諸外国に関する類似した業務の実績があること。

３　募集要領の交付及び問い合わせ先等

（１）募集要領の交付

　環境省ホームページの「調達情報」＞「７．参加者確認公募に関する公示一覧（請負業務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html

（２）問い合わせ先

　東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
　環境省大臣官房会計課契約第２係　担当：佐藤　堅太
　ＴＥＬ：03-3581-3351　内線6918 ＦＡＸ：03-3593-8932

４　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：平成２３年１０月１２日（水）１７時
（２）提出先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
別途連絡を行う。
（４）平成２２・２３・２４年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。

公示

１ 業務概要