環境省＞調達情報＞参加者確認公募に関する公示一覧（請負業務）

公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２３年３月８日
環境省大臣官房会計課長　弥元　伸也

１　業務概要

（１）業務名
平成23年度除草剤耐性遺伝子の流動に関する調査・研究業務
（２）業務内容
　生息状況調査等において得られたナタネ類の種子及び植物体（以下「種子等」という。）を用いて以下の分析等を行う。
  1. [1]　除草剤耐性遺伝子の流動に関する分析
    　我が国の自然環境中に除草剤耐性の遺伝子組換えB.napusがどの程度生育しているか、また我が国に自生しているBrassica属のものに遺伝子組換えB.napusの除草剤耐性遺伝子が移行しているかどうかを明らかにするため、生育状況調査等で得られたデータ及び試料を用いて、以下の手順により分析を行う。
    • ○ 生育状況調査等で外見から種の同定が不明確とされた試料について、フローサイトメトリーを用いて、可能な限り種の同定を行う。
    • ○ ナタネ類の種子等からタンパク質を抽出し、免疫化学的手法を用いて除草剤耐性タンパク質の検出を行う。
    • ○ 除草剤耐性タンパク質が検出された植物体のうち種子が得られたものについては、それを播種し、一定程度生長した後に除草剤を散布し、除草剤耐性の有無を調べる。なお、除草剤にはグリホサートとグルホシネートを用いる。
    • ○ 除草剤グリホサートまたはグルホシネートに対する耐性が確認されたサンプルについて、ＤＮＡを抽出し、除草剤耐性遺伝子の塩基配列をもとに作成したプライマーを用いてＰＣＲを行うとともに適宜ＰＣＲ産物のＤＮＡ塩基配列を決定し、除草剤耐性遺伝子の検出を行う。
  2. [2]　データの評価・調査計画等の検討
    　得られたデータの評価や今後の調査計画等を検討するため、専門の学識経験者３名から各２回程度意見を聴取し、必要な検討を行う。
（３）履行期限
　契約締結日～平成24年３月29日

２　応募要件

（１）基本的要件
  1. [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
  3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（２）守秘性に関する要件
　企業等の服務規約として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
（３）設備に関する要件
　研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令第４条４項で定められるＰ１Ｐレベルの実験施設、特定網室を有するとともに、遺伝子解析に必要な機器類を有すること。
（４）業務執行体制に関する要件
　生物多様性の観点から遺伝子組換え植物を評価・研究し、遺伝子組換え植物の栽培実験及び遺伝子解析を実施した経験がある者を本業務従事者として確保できるとともに、フローサイトメトリーを用いたナタネ類の同定ができること。
（５）業務実績に関する要件
  1. [1]遺伝子組換え生物等の生物多様性への影響監視に関する業務を受託した実績があること。
  2. [2]除草剤耐性を持つ遺伝子組換え植物の遺伝子解析業務を受託した実績があること。

３　募集要領の交付及び問い合わせ先等

  1. （１）募集要領の交付
    　環境省ホームページの「調達情報」＞「７．参加者確認公募に関する公示一覧（請負業務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
    ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
  2. （２）問い合わせ先
    　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2（中央合同庁舎５号館２４階）
    　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　担当：小野田　佑里絵
    　　　　　　TEL 03-3581-3351 （内線6918） FAX 03-3593-8932

４．参加希望書類の提出期限等

  1. （１）提出期限:　平成23年３月28日（月）17時
  2. （２）提出場所:　３　(２)に同じ
  3. （３）提出方法:　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
  4. （４）参加希望書類の様式:　募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６．その他

  1. （１）手続において使用する言語及び通貨
    　日本語及び日本国通貨に限る。
  2. （２）関連情報を入手するための照会窓口　
    　３(2)に同じ
  3. （３）企画競争手続きに移行した場合の企画書の提出予定期限
    　別途連絡する。
  4. （４）平成22・23・24年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。