公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２２年７月３０日
環境省大臣官房会計課長　梶原　成元

１　業務概要

（１）業務名

　平成２２年度大気汚染経験情報発信事業

（２）業務目的

　本業務は、中国の草の根、市民レベルにおいて日本の公害経験の実態や未然防止、被害救済などの情報を提供し、情報交換を行うことにより、中国国内における環境保全の気運を醸成することを目的とするものである。

（３）業務内容

[1]日本の公害経験、環境教育に関する翻訳及び情報発信

　中国における日本の公害経験の翻訳及び情報発信の必要性、重要性は、これまでの国際交流事業を通じた様々な場面で明らかとなっている。本年度については、従来の日本の公害経験に関することに加え、新たに環境教育的側面を重視し、具体的な公害対策や環境活動につながる情報発信を進めていく必要がある。
　そのため、これまでも既に行われてきた日中協働による環境教育の取り組み状況について、関係団体への聞き取り調査（ただし、謝金は不要）を実施し、今後に向けての課題等の抽出を行う。
【翻訳予定の資料（文献）の候補】(Ａ４版30頁程度) 　

• <行政、企業従事者用> 現場で役に立つ公害・環境問題に関する既存資料
• <学校関係者、一般用> 環境教育に活用できる公害・環境問題に関する既存資料

　 【聞き取り調査の候補団体】

• <東京都> 日中韓環境教育協会など２、３カ所程度
• <京都市> 「環境保全ネットワーク京都」など

[2]中国における中国環境NGOとの交流、公害被害地域の調査

　訪問先は以下のとおりとし、外国旅費は、[5]のワーキング会議メンバーから弁護士１名、大学准教授１名、請負者２名の計４名分として、旅行期間は５泊６日程度とする。また、同行する大学准教授（兼通訳）に対しては、訪問１日につき謝金として１回分18,200円を支払う。その他の会場借料、会議費等の交流会にかかる費用が発生した場合は、中国環境NGO等において負担してもらう。
　なお、旅費については、「国家公務員等の旅費に関する法律」に基づき支給する。

ア）これまで交流を続けてきた公害被害者、環境NGO関係者とともに、大学機関、専門家との交流を通じて、新たなネットワーク作りを進め、日中に関する公害・環境問題への解決に向けた現状と課題等について意見交換をする。
【訪問予定の環境NGO等候補】

• <北京市> 「中国政法大学公害被害者法律援助センター（CLAPV）」をはじめ、中国環境NGO組織２～３カ所程度
• <上海市> 中国環境NGO組織「自然之友」など

イ）中国における公害被害地域の現地調査などを通じて、日本における公害経験・大気汚染対策等の取り組みの紹介、汚染状況の把握に向けた協力などを行う。
【訪問予定の公害被害地域候補】

• <黒竜江省哈爾浜市> 松花江などの水質汚濁の問題・・・「緑色龍江」

[3]「日中環境問題サロン」（仮称）の開催

　中国で活躍する環境NGOメンバーを日本に招き、中国の環境問題について報告いただき、日本の市民、専門家やNGO関係者との意見交換を行うシンポジウムを1回開催する。日本側からは大阪・西淀川大気汚染問題を取り上げ、被害が起こった経緯や対策の紹介、現地見学、被害者・弁護士の語り部活動などを行う。なお、講演等に係る謝金は支給しない。

• 開催日は[5]のワーキング会議(第1回)と同日同一市内にて行う。<100名程度>
• 中国から２名（北京市内在住）を招へいし、外国旅費（２泊３日程度）及び出席謝金として１回分18,200円を支払う。なお、一般参加者等に対して旅費は支給しない。
• 本サロンで使用する資料等については、過年度の成果物である中国語に翻訳した資料及び同DVD並びに既存の調査資料を活用する。
• [5]のワーキング会議メンバーをはじめ、請負者は４名程度事務局として参加するものとし、サロンにおいては会場の借り上げをはじめ、日程調整、開催案内、会場設営、撤収等に関する業務を行う。<同時通訳者は１名別途、請負者が発注すること>

[4]「日中の公害・環境問題を考える学生セミナー」（仮称）の開催

　日本の大学生と中国からの留学生を対象（約20名）に日本の公害経験を伝え、今後の日中公害・環境問題について考えることを目的とした学生セミナーを１回開催する。内容は講義課程と併せて、ワークショップ形式での参加者同士の意見交換を通じて、公害・環境問題の克服において、今後の日中交流について検討する。

• 開催日は[5]のワーキング会議(第２回)と同日同一市内にて行う。<40名程度>
• 参加者する学生に対しての旅費は支給しない。
• 本セミナーで使用する資料等については、過年度の成果物である中国語に翻訳した資料及び同DVD並びに既存の調査資料を活用する。
• [5]のワーキング会議メンバーをはじめ、請負者は４名程度事務局として参加するものとし、セミナーにおいては会場の借り上げをはじめ、日程調整、開催案内、会場設営、撤収等に関する業務を行う。<同時通訳者は１名別途、請負者が発注すること>

[5]日中における公害・環境問題に関するワーキング会議の開催

　本事業を実施するにあたり、中国の公害・環境問題に詳しい国内の学識経験者、専門家等によるワーキング会議を２回<場所：大阪府大阪市内>開催し、当事業の方向性や進め方に関する検討を行う。なお、会議参加者は以下のとおりとする。

＜日中における公害・環境問題に関するワーキング会議メンバー候補＞

	所属	職名	旅費・起点		謝金
1	名古屋大学大学院	助教	愛知県名古屋市	○	○
2	東京経済大学	教授	東京都国分寺市	○	○
3	日本貿易振興機構アジア経済研究所	研究員	千葉県千葉市	○	○
4	大阪市立大学大学院	教授	大阪府大阪市	×	○
5	鳥取環境大学	准教授	鳥取県鳥取市	○	○
6	全国公害弁護団連絡会議	幹事長	大阪府大阪市	×	○

• 会議出席者に対しては１回分18,200円の謝金及び国家公務員等の旅費に関する法律に基づく計算により、旅費を支給する。（ただし、大阪市内在住・在勤者を除く）
• 請負者は４名程度事務局として参加するものとし、会議においては会場の借り上げをはじめ、日程調整、開催案内、会場設営、撤収等に関する業務を行う。

（３）履行期間

　平成２３年２月２８日

２　応募要件

（１）基本的要件

1. [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（２）業務執行体制に関する要件

1. [1]本業務の実施に当たっては、大気汚染関連の資料等を所有し、主に西淀川大気汚染公害の裁判記録や公害被害の実態、特に公害被害者の実体験に関するもの、大気汚染と健康被害に関するもの及び公害被害救済・大気汚染問題の解決に向けた取組みに関する既存の文献や映像資料（DVD）の著作を有していること。
2. [2]認定患者（公害被害者）及びその関係者等との連携・協力・信頼関係を得られているなど、広範なネットワークにより、被害者の立場にたった貴重な公害体験と教訓、地域再生の取組みの情報を効果的に発信できること。
3. [3]我が国とは体制・社会慣習等の異なる中国における円滑な事業の実施を図るため、中国において大気汚染に関する専門家及び環境NGO団体等と緊密な人脈・ネットワークを有し、かつ十分な信頼関係が構築されていること。

（３）業務実績に関する要件

　これまでの公害経験を踏まえた、地域再生や良好な環境の地域づくりを目指すための調査研究、普及啓発等を行った業務を実施しており、かつ、諸外国に関する類似した業務の実績があること。

３　募集要領を交付する期間及び場所等

1. （１）交付期間：平成２２年７月３０日（金）～８月１０日（火）９時４５分～１７時
   　　　　　　　　（１２時～１３時は除く）
2. （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
   　　　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第２係　担当：小野田　佑里絵
   　　　　 　　　ＴＥＬ：03-3581-3351　内線6918 ＦＡＸ：03-3593-8932

４　参加希望書類の提出期限等

1. （１）提出期限：平成２２年８月１８日（水）１７時
2. （２）提出先：３（２）に同じ。
3. （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
4. （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

1. （１）手続において使用する言語及び通貨
   　日本語及び日本国通貨に限る。
2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
   　３（２）に同じ。
3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
   　別途連絡
4. （４）平成２２・２３・２４年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。