公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成２２年２月５日
環境省大臣官房会計課長 梶原 成元
１ 業務概要
- （１）業務名
- 平成２２年度環境試料タイムカプセル化事業
- （２）業務内容
- 環境試料の長期保存事業として、国内の人口密集地域並びにバックグラウンド地域の大気粉じん、底質及び生物試料を採取し、液体窒素上で気相保存及び極低温下で変質を防ぎながら長期保存する（これまで保存されている試料を継続的に保存することを含む）。生物試料については、凍結前に解体の上凍結し、以後凍結状態のまま保存施設に搬入し、凍結粉砕・均質化して保存する。これらの環境試料について、採取対象種、採取場所、保存体制、保存手法等の細部に関する検討も併せて行う。
また、全国規模で実施する化学物質環境実態調査で採取した試料の長期保存（凍結）を行い、将来の汚染化学物質の新たな顕在化、分析法の進化等に伴うデータの再確認、検証等への対応ができるようにする。さらに、絶滅危惧・希少生物の細胞等遺伝資源の長期凍結保存を実施するとともに、保存資源の将来活用技術等の検討を行う。
- （３）履行期限
- 平成２３年３月３１日
２ 応募要件
- （１）基本的要件
-
- [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- （２）技術力に関する要件
-
- [1]環境試料及び野生動植物の化学物質等による汚染を起こさない採取･採集手法を有していること。
- [2]試料の代表性･均質性確保手法を有していること。
- [3]試料の必要な特性を維持できる試料凍結手法を有していること。
- [4]動植物細胞の採取する際、本体に影響しないなどの手法及び培養増殖手法を有していること。
- [5]高度な環境汚染物質の測定や遺伝子解析手法を有していること。
- [6]分解し易い生体物質などの保存、凍結保存した細胞の再融解・再培養可能性を保証するなど試料の必要な特性を維持できる試料凍結手法を有していること。
- [7]野生動物細胞の生存性を維持し、安全に輸送する手法を有していること。
- [8]野生動物個体の感染症の罹患の有無に関する検査手法を有していること。
- [9]絶滅危惧藻類の採集・継代培養・凍結保存手法を有していること。
- （３）設備・システムに関する要件
- 極低温で長期保存するための施設及び設備を有していること。また、本事業においてこれまで保存されている試料についても保存できる相当規模の施設であること。環境汚染物質の測定、動植物の細胞培養及び遺伝子解析のための機器を有しているとともに、野生動物個体の感染症の罹患の有無について検疫できるシステムを有していること。
- （４）守秘性に関する要件
- 企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
- （５）業務執行体制に関する要件
- （２）の技術力に関する要件を満たす知識と技術、経験を持った研究者を有していること。
- （６）業務実績に関する要件
- 大気、水等の環境試料、生物試料及び絶滅危惧・希少生物の細胞等遺伝資源を系統的に極低温下で凍結長期保存をしたことがあること。
３ 募集要領を交付する期間及び場所等
- （１）交付期間：平成２２年２月５日（金）～２月１５日（月）
９時４５分～１７時（１２時～１３時は除く）
- （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第２係 担当：小野田 佑里絵
ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6918 ＦＡＸ：03－3593－8932
４ 参加希望書類の提出期限等
- （１）提出期限：平成２２年２月２４日（水）１７時
- （２）提 出 先：３（２）に同じ。
- （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
- （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
６ その他
- （１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
- （２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
- （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
別途連絡する。
- （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。また、２２年度も引き続き当該資格を有する必要がある。
- （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。
- （６）なお、本業務の契約の締結については、平成２２年度予算の成立を前提とする。