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公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２１年７月１５日
環境省大臣官房会計課長　梶原　成元

１　業務概要

　
（１）業務名
　
　平成21年度アジア太平洋地域における環境経済調和型社会実現のための環境政策策定支援システムの構築業務
　
（２）業務内容
　
  1. [1]環境と経済が調和した社会を実現するための環境政策策定支援システムの改良・拡張
    　「アジア太平洋地域環境イノベーション戦略プロジェクト（ＡＰＥＩＳ）」の第IIフェーズ（平成15年～19年）で開発・構築が進められた戦略的データベース(SDB)をもとに、アジア太平洋統合評価モデル（AIM）の構成要素であるAIM/EnduseモデルおよびAIM/CGEモデルと組み合わせて、 経済発展と様々な環境問題の解決に向けた施策の効果が分析できるように開発・改良すること。このとき[2]のワークショップで出された意見や明らかとなった問題点についても開発・改良に反映させること。 　 特に、SDB・AIM/Enduseモデル・AIM/CGEモデル間を接続するインターフェイスについてはモデルを用いて分析する複数のシナリオの取扱が容易に行えるよう改良・拡張を行うこと。
  2. [2]環境政策策定支援システムの技術移転
    　各国の環境政策について①の環境政策策定支援システムを用いてシナリオ分析が行えるよう、各国の研究者を招聘し、データベース、モデルの利用、シナリオ開発に関するトレーニングワークショップを実施すること。ワークショップでは各国研究者が自立的に分析を行えることを目標として技術移転を行うこと。 　なお、環境政策策定支援システムの主要な構成要素である戦略的データベースには、ドライビングフォースのデータなどからなる環境イノベーションのオプションが、APEISの成果として400以上集積されており、この成果物の利用・活用を促進するため、技術移転にあたっては、各国研究者がモデルを構築する際に APEISの成果を適切に選択・利用できるよう、オプションの詳細についても専門的な助言や知識の提供を行うこと。また各国研究者がモデルを構築するために必要な作業について、ワークショップ開催後も含め適切な補助を行うこと。
　
　
（３）履行期限
　
平成22年3月31日

２　応募要件

（１）基本的要件
　
  1. [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. 　　 　
  2. [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. 　 　
  3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（２）技術力に関する要件
　　　 　
・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）あるいはAIM同程度の規模の統合経済モデル・社会経済モデルを開発・改良し、駆使できる能力がある者を有していること。
　
（３）業務実績に関する要件
　　 　
・AIMやAIMを用いたシナリオ分析についての研究実績を有すること。
　
（４）業務執行体制に関する要件
　
・中国（中国能源研究所）、インド（インド経営大学院アーメダバード校）、タイ（アジア工科大学）の研究機関と共同で環境政策や対策技術等[kencho021]の導入によるシナリオ分析ができる共同研究体制を有していること。

３　募集要領を交付する期間及び場所等

  1. （１）交付期間：平成21年7月15日(水)～平成21年7月24日(金)
    　　　　　　　　９時４５分～１７時（１２時～１３時は除く）
    2. 　
  2. （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
    　　　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　担当：小野田　佑里絵
    　　　　 　　　ＴＥＬ：03-3581-3351(内線6918) ＦＡＸ：03-3593-8932

４　参加希望書類の提出期限等

  1. （１）提出期限：平成21年8月3日(月)17時
    2. 　
  2. （２）提 出 先：３（２）に同じ。
    3. 　
  3. （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
    4. 　
  4. （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

  1. （１）手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
    2. 　
  2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
    ３（２）に同じ。
    3. 　
  3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    別途連絡する。
    4. 　
  4. （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
    5. 　
  5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。
    6.