公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２１年６月１５日
環境省大臣官房会計課長　後藤　真一

１　業務概要

（１）業務名

平成２１年度緊急措置事業関連生体試料及び土壌試料等に係るジフェニルアルシン酸等分析業務

（２）業務内容

　茨城県神栖市においては、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸（DPAA）による環境汚染に起因すると考えられる健康影響が生じており、これらジフェニルアルシン酸に係る環境汚染を通じた人への影響等について、十分な科学的知見が乏しく、有機ヒ素化合物による環境汚染の新たな被害防止について早急な対策が求められている。このため、平成１５年６月６日に「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策」が閣議了解され、早急にその原因解明及び健康影響への対応を進めることとされた。
　本業務では、茨城県神栖市等において採取される土壌及び地下水（飲用井戸水含む）等の環境試料について、総ヒ素、DPAA、フェニルアルソン酸（PAA）及びフェニルメチルアルシン酸（PMAA）の分析（土壌６０検体程度、地下水１１０検体程度）を、また緊急措置事業における医療手帳交付の審査に必要な生体試料（毛髪、爪）について、DPAAの分析（２０検体程度）を行う。

（３）履行期限

平成２２年３月３１日

２　応募要件

（１）基本的要件

1. [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（２）技術力に関する要件

本業務は、地下水の飲用自粛区域の拡大検討を行う際の、全戸井戸水検査の分析を行う業務であり、この結果によりジフェニルアルシン酸等が検出されるかどうかは、飲用自粛区域の設定、当該井戸水使用住民の生体試料分析の勧奨の判断をする基礎的な材料となるため、地下水・土壌試料の高精度での分析技術が必要である。また、緊急措置事業の認定に係る生体試料の高精度の分析技術が必要である。従って、以下に示す項目についての資料を提出すること。

[1]DPAA, PAA及び PMAA分析について、仕様書（案）記載の定量下限値を満たすことを示す以下の資料。

1. [1]－１　採用しようとしている分析方法と作業手順書（各化合物で異なる場合は各々記載）
2. [1]－２　DPAA, PAA, PMAAの各標準品により作成した試料による検量線
3. [1]－３　市販のDPAA, PAA, PMAAを井戸水（市販のミネラルウオーターで代用可）に溶解し、仕様書で要求した定量下限値の濃度としたものを、[1]－１に記載の作業手順書に従って分析した場合の結果等
   A　クロマトグラム（化合物毎１波形）、
   B　その時の分析条件（カラムの型名も記載）、
   C　６回以上繰返し測定した場合の変動係数（各化合物毎）
4. [1]－４　[1]－３Cの繰り返し測定によって得た変動係数をもとにした、請負希望者の分析システムにおける定量下限値の計算結果（各化合物毎）

[2]総ヒ素分析について、仕様書（案）記載の定量下限値を満たすことを示す以下の資料。

1. [2]－１　採用しようとしている分析方法と作業手順書
2. [2]－２　ヒ素の標準品により作成した試料による検量線
3. [2]－３　市販のヒ素（有機ヒ素で代用可）を井戸水（市販のミネラルウオーターで代用可）に溶解し、仕様書で要求した定量下限値の濃度としたものを、[2]－１に記載の作業手順書に従って分析した場合の、下記の結果。
   A　機器からの出力データ、
   B　６回以上繰返し測定した場合の変動係数
4. [2]－４　[2]－３Bの繰り返し測定によって得た変動係数をもとにした、請負希望者の分析システムにおける定量下限値の計算結果

（３）設備・システムに関する要件

HPLC/ICP/MS（高速液体クロマトグラフ－誘導結合プラズマ質量分析）法をはじめICP/AES（誘導結合プラズマ発光分光分析）法及びLC/MS（液体クロマトグラフ質量分析）法などの極めて高度な分析法を使用できる専用の機器を有すること。

（４）守秘性に関する要件

業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

（５）業務執行体制に関する要件

（６）の業務実績に関する要件を満たす知識と技術、経験を持った人員を要し、本業務に配置できること。

（６）業務実績に関する要件

地下水、土壌及び生体試料のすべてについて、ジフェニルアルシン酸又はそれに関連した有機ヒ素化合物を分析した実績を有すること。なお、上記に関して、地下水、土壌及び生体（毛髪、爪）試料に関しては、この５年間にそれぞれ200検体以上の分析の実績があること。

３　募集要領を交付する期間及び場所等

1. （１）交付期間：平成２１年６月１５日（月）～６月２５日（木）９時４５分～１７時（１２時～１３時は除く）
2. （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
   　　　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　担当：小野田　佑里絵
   　　　　 　　　ＴＥＬ：03－3581－3351　内線6918 ＦＡＸ：03-5521-8349

４　参加希望書類の提出期限等

1. （１）提出期限：平成２１年７月２日（木）１７時
2. （２）提出先：３（２）に同じ。
3. （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
4. （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、入札説明書を交付することとする。

６　その他

1. （１）手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
   ３（２）に同じ。
3. （３）一般競争手続に移行した場合の入札・開札の日時
   平成２１年７月１０日（金）１１時
4. （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争方式に移行した場合に入札書を提出するためには、開札時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。