公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成21年3月31日
環境省大臣官房会計課長 後藤 真一
1 業務概要
- (1)業務名
- 平成21年度環境省電子入札・開札システム保守・運用支援業務
- (2)業務内容
- 本業務は、平成20年度に調達した環境省電子入札・開札システムの運用を図るため 下記の支援業務等を行うものである。
- ヘルプデスク業務
- [1] 本システム運用開始後、本システムを利用する入札参加業者等、調達機関職員(以下「ユーザ」という)からの照会に対し、適切に対処するとともに、本システムの利用方法を指導する。
- [2] 本システム運用開始後、照会のあった質問事項等及び回答について取りまとめ、FAQの掲載等を行う。
- システム運用
- [1] 本システムの稼働状態を監視し、システムの安定稼働に必要な処置をとる。
- [2] 本システムに障害が発生した際に、原因の切り分けを実施し、対応を指示し、対応の経過及び結果について環境省担当官へ報告をする。
- (3)履行期間
- 平成21年5月1日から平成22年3月31日
2 応募要件
- (1)基本的要件
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[1]予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2]予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (2)技術力に関する要件
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- [1]ハードウェアのみならずソフトウェアに障害が発生した場合にも対応する必要がある。従って平成20年度に構築し現在稼働している環境省電子入札・開札システムのソフトウェアに係るプログラムを改修することが可能であること。
- [2]本システムのヘルプデスク業務を行うにあたり、平成20年度に構築し現在稼働している環境省電子入札・開札システムの構成等を熟知し、システム操作の不得手な者等からの照会に対する適切な対処が可能であること。
- (3)業務執行体制に関する要件
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- [1]本システムは一般ユーザ及び環境省職員が常時使用するシステムであり、運用中は適性かつ安定した稼働が必要である。従って障害発生時には早期の復旧作業等の対応が実施可能な執行体制が整備されていること。
- [2]業務開始日までの間にヘルプデスク業務を行う業務従事者に対し、本システムの構成、ヘルプデスク業務に関する教育が可能な体制が整備されていること。
3 募集要領を交付する期間及び場所等
- (1)交付期間:平成21年3月31日(火)~4月9日(木)9時45分~17時(12時~13時は除く)
- (2)交付場所:東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
環境省大臣官房会計課契約第1係 森 範勝
TEL:03-3581-3351 内線6918 FAX:03-3593-8932
4 参加希望書類の提出期限等
- (1)提出期限:平成21年4月17日(金)17時
- (2)提出先:3(2)に同じ。
- (3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
- (4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。
5 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、見積書(入札書)の提出を要請することとする。
6 その他
- (1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
- (2)関連情報を入手するための照会窓口
3(2)に同じ。
- (3)一般競争手続に移行した場合の見積書(入札書)の提出予定期限
平成21年4月24日(金)17時
- (4)平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「情報処理」又は「その他」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争方式に移行した場合に見積書(入札書)を提出するためには、開札時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
- (5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。