公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成２１年３月１６日
環境省大臣官房会計課長 後藤 真一
１ 業務概要
- （１）業務名
- 平成２１年度地球温暖化対策の経済的側面に関する調査業務
- （２）業務内容
- [1]企業における温室効果ガス削減費用推計モデルの構築と推計
- 排出量取引などにより、温室効果ガスの排出に価格づけがなされるようになってくると、その削減費用の推計は企業にとって経営上きわめて重要な要素となる。
平成２１年度においては、企業に対するアンケート調査や個別ヒアリングを行うとともに、政策当局者に対するヒアリングを行い、企業にとって使いやすい削減費用推計手法の構築を行い、可能な範囲でそれを用いた削減費用の推計を試みる。
- [2]企業における温室効果ガス削減方針に関する実態調査
-
気候変動問題の深刻化にともない、今後、一層の温室効果ガスの削減が必要であることが明らかとなりつつある一方で、近年における世界的な経済不況が多くの企業の業績を悪化させている。このような状況の中で、日本企業はどのような将来の見通しのもとに、どのような方針をもって温室効果ガスの削減を行っていこうとしているのか。また、自社の技術やビジネスモデルの革新の見通しや、現行の関連政策への対応等についてアンケート調査及びヒアリング調査を行う。これらの調査結果の分析を行い、日本企業の温室校ガス削減方針に関する実態を明らかにするとともに、その課題や今後の支援策等について検討を行う。
- [3]家庭部門における温室効果ガス削減に関する政策提言についての検討
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家庭部門等における温室効果ガス削減行動を動機付ける要素のひとつとして、気候変動等に関する的確な情報（気候変動の将来的な費用や損害の予測、見える化等）普及の重要性がクローズアップされた。そのため、２１年度においては、情報普及と経済的手法との関連や情報普及と費用負担の関連等について焦点を当て、今後必要とされる政策形成面からの課題を取りまとめ、家庭部門を中心とした政策提言について検討する。
- [4]ＥＵにおける排出量取引に関する欧州企業の対応実態調査
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ＥＵの排出量取引制度が大きく動いていることから、ＥＵの第二期間（２００８年－２０１２年）における制度運用の状況及び、第三期間（２０１３年－２０２０年）の制度改正について、欧州企業の対応について調査を進める。そのため、ＥＵの政策当局および制度の対象企業について現地調査・ヒアリング）を行う。
- （３）履行期間
- 契約締結の日から平成２２年３月３１日まで
２ 応募要件
- （１）基本的要件
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- [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- （２）技術力に関する要件
- 大学、公的研究機関等の基礎的研究を実施する機関であり、かつ基礎理論研究の現実社会への行政政策上の適用可能性を研究することを目的の一つとする機関であること。
- （３）中立性・公平性に関する要件
- 大学、公的研究機関等であって、特定の業界等との利害関係を有さないこと。
- （４）業務執行体制に関する要件
- 環境経済学の大学教授クラスを本業務の主任研究者として従事させることができること。
- （５）業務実績に関する要件
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- [1]本業務に従事する主任研究者が過去３年間に地球温暖化防止のための政策理論の経済学的側面に関する研究発表実績を有すること。
- [2]本業務に従事する主任研究者が過去３年間に地球温暖化対策に係る現行の法制度及び国際条約に関する研究発表実績を有すること。
３ 募集要領を交付する期間及び場所等
- （１）交付期間：平成２１年３月１６日（月）～３月２５日（水）
９時４５分～１７時（１２時～１３時を除く）
- （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第１係 担当：森 範勝
ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6918 ＦＡＸ：03－3593－8932
４ 参加希望書類の提出期限等
- （１）提出期限：平成２１年４月３日（金）１２時
- （２）提出先：３（２）に同じ。
- （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
- （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
６ その他
- （１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
- （２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
- （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出期限
平成２１年４月１０日（金）１２時
-
（４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
- （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。