公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２１年２月１８日
環境省大臣官房会計課長　後藤　真一

１　業務概要

（１）業務名　平成２１年度ワシントン条約及びラムサール条約対応調査

（２）業務内容

[1]ワシントン条約常設委員会等への対応: 　ワシントン条約第２４回動物委員会（平成２１年４月２０日～４月２４日、スイス・ジュネーブで開催予定）、ワシントン条約第５８回常設委員会（平成２１年７月６日～１０日、スイス・ジュネーブで開催予定）及びワシントン条約第１５回締約国会議（平成２２年１月１６日～２８日、カタール・ドーハで開催予定）に向け、各議題に応じて、必要となる資料について、ワシントン条約年次報告書及び種の保存法に基づく国際希少野生動植物種の登録に関するデータベース等を活用する等して、環境省による作成を補佐する。特に平成２２年１月に開催予定のワシントン条約第１５回締約国会議への対処方針を検討するために、環境省が科学当局となっている陸棲動物について、附属書改正提案等に関する情報収集及び分析等を行い、専門家による条約対象種検討会（委員３名程度）を２回程度開催する（開催予定地：東京）。
　また、ワシントン条約第２４回動物委員会に専門家を派遣（１名程度、７泊９日程度）し、持続可能な利用の原則に則した日本政府のとるべき措置を決定するために参考となる陸棲動物についての科学的・専門的知見及び情報を収集・分析するとともに、実際にワシントン条約第５８回常設委員会（１名程度、６泊８日程度）及びワシントン条約第１５回締約国会議（２名程度、１４泊１６日程度）に出席する。
[2]ラムサール条約締約国会議等への対応: 　第４０回ラムサール条約常設委員会（平成２１年５月１１日～５月１５日、グルジア・バトゥミで開催予定）に出席し、湿地の賢明な利用とその管理手法等への対応に要する科学的・専門的知見及び情報を収集・分析する。

（３）履行期限

契約締結日～平成２２年３月３１日

２　応募要件

（１）基本的要件

[1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
[2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
[3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（２）守秘性に関する要件

　企業等の服務規約として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

（３）業務執行体制に関する要件

[1]ワシントン条約締約国会議、常設委員会及び動物委員会への出席経験があり、これまでの陸棲動物の取引等にかかる議論の経緯・動向、手続き規則等について熟知している者を本業務従事者として確保できること。
[2]ラムサール条約締約国会議及び常設委員会への出席経験があり、これまでの湿地保全にかかる議論の経緯・動向、手続き規則等について熟知している者を本業務従事者として確保できること。
[3]ワシントン条約への主要国からの出席者及び同条約事務局員との間に情報収集のために必要な緊密な人脈を有する者を本業務従事者として確保できること。
[4]ラムサール条約への主要国からの出席者及び同条約事務局員との間に情報収集のために必要な緊密な人脈を有する者を本業務従事者として確保できること。
[5]生物学その他動植物の分類に関して学位（修士以上）取得者を本業務従事者として確保できること。

（４）業務実績に関する要件

ワシントン条約及びラムサール条約関連国内法（種の保存法、鳥獣保護法、自然公園法等）制度に係る調査を受託した実績があること。

３. 募集要領を交付する期間及び場所等

（１）交付期間　平成２１年２月１８日（水）～２月２７日（金）の
　　　　　　　　９時４５分～１７時（１２時～１３時を除く）
（２）交付場所　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2
　　　　　　（中央合同庁舎５号館２４階）
　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　　担当：森　範勝
　　　　　　TEL 03-3581-3351 （内線6918） FAX 03-3593-8932

４．参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限:　平成２１年３月９日（月）１７時
（２）提出場所:　３　(２)に同じ
（３）提出方法:　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
（４）参加希望書類の様式:　募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６．その他

（１）手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口　
　３(2)に同じ
（３）企画競争手続きに移行した場合の企画書の提出予定期限
　平成21年3月27日（金）17時
（４）平成19・20・21年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。

公示

１ 業務概要