公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成20年10月16日
環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広
1 募集の趣旨
化学物質環境実態調査に係る保存試料活用に関する検討調査は、化学物質環境実態調査を支援するため、国際的な知見の集積状況その他の動向を踏まえつつ、独立行政法人国立環境研究所のタイムカプセル棟に保存された同調査試料を長期に保存し活用する態勢を整えるとともに、より適切な保存事業の進展を図るものである。
本業務の実施にあたっては、化学物質環境実態調査で採取された各種環境試料を超低温下(零下60度)で保存した実績を有し、試料保存に関する知見を有していることが必要であることから、これらの条件を満たす独立行政法人国立環境研究所(以下「特定事業者」という。)を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。また、応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。
2 業務概要
- (1)業務名
平成20年度化学物質環境実態調査に係る保存試料活用に関する検討調査
- (2)業務目的
本業務は、化学物質環境実態調査を支援するため、国際的な知見の集積状況その他の動向を踏まえつつ、独立行政法人国立環境研究所のタイムカプセル棟に保存された同調査試料を長期に保存し活用する態勢を整えるとともに、より適切な保存事業の進展を図ることを目的とする。
- (3)業務内容
- [1]国内外の動向把握
環境試料の長期保存方法、その活用等に係る研究その他の取組に関する国内外の事例(20程度)について収集・整理し、国内外の動向を把握するとともに、化学物質環境実態調査試料の長期保存、その活用等において今後整備すべき内容についてとりまとめる。
- [2]保存態勢整備及び長期保存試料活用に関する調査
化学物質環境実態調査試料に係る情報データをデータベース化するとともに、試料を継続的に超低温下(零下60度)で長期保存して、将来の汚染化学物質の新たな顕在化、分析法の進化等に伴うデータの再確認、検証等の目的に対応しうる態勢を整える。
また、独立行政法人国立環境研究所のタイムカプセル棟に保存された同調査試料の活用計画を策定する。
(4)履行期限
平成21年3月27日
3 応募要件
- (1)基本的要件
- [1]予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2]予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(2)設備・システムに関する要件
化学物質環境実態調査で採取された各種環境試料を超低温下(零下60度)で保存する施設を有すること。
(3)守秘性に関する要件
企業の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
(4)業務執行体制等に関する要件
化学物質環境実態調査で採取された各種環境試料の保存に関する調査・研究に関する業務経験を有している者を、本業務従事者として確保できること。
(5)業務実績に関する要件
- [1]化学物質環境実態調査で採取された各種環境試料を超低温下(零下60度)で保存する業務実績を有すること。
- [2]化学物質環境実態調査で採取された各種環境試料の保存に関する調査・研究に関する業務実績を有すること。
4 募集要領を交付する期間及び場所等
- (1)交付期間:平成20年10月16日(木)~10月27日(月)9時45分~17時
(12時~13時は除く)
- (2)交付場所:東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
環境省大臣官房会計課契約第1係 担当:森 範勝
TEL:03-3581-3351 内6918 FAX:03-3593-8932
5 参加希望書類の提出期限等
- (1)提出期限:平成20年11月4日(火)17時
- (2)提 出 先:4(2)に同じ。
- (3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
- (4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。
6 その他
- (1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
- (2)関連情報を入手するための照会窓口
4(2)に同じ。
- (3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
期限については別途連絡する。
-
(4)平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
- (5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。