公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２０年７月２４日
環境省大臣官房会計課長　後藤　真一

１　募集の趣旨

　平成20年度アジア太平洋地域における環境経済調和型社会実現のための環境政策策定支援システムの構築業務については、アジア太平洋統合評価モデル（AIM）を活用し、中国、インド、タイにおける環境調和型社会構築のための環境政策策定支援システムを構築し、さらにアジア主要国の研究者にその成果を技術移転する必要があることから、独立行政法人国立環境研究所を契約の相手方、みずほ情報総研株式会社を共同事業実施者（２社をあわせて、以下「特定事業者」という。）とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
　公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

２　業務概要

（１）業務名

　平成20年度アジア太平洋地域における環境経済調和型社会実現のための環境政策策定支援システムの構築業務

（２）業務目的

　本業務は、アジア太平洋統合評価モデル（AIM）を活用し、中国（中国能源研究所）、インド（インド経営大学院アーメダバード校）、タイ（アジア工科大学）との共同研究を行い、各国における将来の社会・経済活動の動向と、それに伴う環境変化、環境経済調和型社会の実現のための環境政策の検討とその効果・影響を統合的に分析・評価するための環境政策策定支援システムを構築する。さらにそのシステムを元に各研究機関の研究者自身が各国の課題に応じたモデルを構築し、環境と経済が調和した社会を実現するための道筋を描くことができるように、モデル分析を含めたシナリオ開発のためのトレーニングを行うことを目的とする。

（３）業務内容

[1]環境と経済が調和した社会を実現するための環境政策策定支援システムの構築

1. １）環境政策策定支援システムの日本モデルの構築
   　アジア各国において課題となっている様々な環境問題に対して、環境政策の導入による環境保全の効果や経済影響を分析するために、AIMの要素であるシナリオ分析ツール(「アジア太平洋地域環境イノベーション戦略プロジェクト（APEIS）」の第IIフェーズ（平成15年～19年）で開発・構築された戦略データベース等)をカスタマイズし、各国の経済成長や産業構造、エネルギー需給構造などドライビングフォースをデータとして入力することにより、環境負荷・環境対策の効果や影響を定量化する環境政策策定支援システムの日本モデルを構築すること。　
2. ２）各国モデル構築のためのカスタマイズ及びデータ整備
   　各国において環境と経済が調和した社会が実現されることを目指して、各国で課題となっている様々な環境政策が分析できるように１）の日本モデルを国毎の課題に合わせてカスタマイズするとともに、国毎の分析に必要なデータを収集し、政策とその効果に関するシナリオ分析ができるようデータの整理・変換を行うこと。

[2]環境政策策定支援システムの技術移転

　各国の環境政策について[1]の環境政策策定支援システムを用いてシナリオ分析が行えるよう、各国の研究者を招聘し、データベース、モデルの利用、シナリオ開発に関するトレーニングワークショップを実施すること。ワークショップでは各国研究者が自立的に分析を行えることを目標として技術移転を行うこと。
　なお、環境政策策定支援システムの主要な構成要素である戦略的データベースには、ドライビングフォースのデータなどからなる環境イノベーションのオプションが、APEISの成果として400以上集積されており、この成果物の利用・活用を促進するため、技術移転にあたっては、各国研究者がモデルを構築する際にAPEISの成果を適切に選択・利用できるよう、オプションの詳細についても専門的な助言や知識の提供を行うこと。また各国研究者がモデルを構築するために必要な作業について、ワークショップ開催後も含め適切な補助を行うこと。

（４）履行期限

　平成21年3月31日

３　応募要件

（１）基本的要件

1. [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（２）技術力・業務実績に関する要件

• アジア太平洋環境経済統合モデル（AIM）を駆使できる能力がある者を有していること。
• さらに技術移転先の各国の研究者がモデルを構築する際の課題に応じ、適切なオプション等を選択して提示・助言できるよう、類似の実績あるいはシナリオ分析の実績を有すること。

（３）業務執行体制に関する要件

• 中国（中国能源研究所）、インド（インド経営大学院アーメダバード校）、タイ（アジア工科大学）の研究機関と共同で環境政策の導入による環境改善についてのシナリオ分析ができる共同研究体制を有していること。

４　募集要領を交付する期間及び場所等

1. （１）交付期間：平成20年7月24日(木)～平成20年8月4日(月)９時４５分～１７時（１２時～１３時は除く）
2. （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
   　　　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　担当：森　範勝
   　　　　 　　　ＴＥＬ：03-3581-3351(内線6918) ＦＡＸ：03-3593-8932

５　参加希望書類の提出期限等

1. （１）提出期限：平成20年8月12日(火)１７時
2. （２）提出先：４（２）に同じ。
3. （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
4. （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

６　その他

1. （１）手続において使用する言語及び通貨
   　日本語及び日本国通貨に限る。
2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
   　４（２）に同じ。
3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
   　別途連絡する。
4. （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。