公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成２０年５月１２日
環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広
１ 募集の趣旨
「平成２０年度環境省法律顧問業務」については、環境行政、特に国の債権関係業務について豊富な経験と知識を有し、その業務の特殊性を鑑み、数々の官公庁関係の訟務実績を有している者であることが契約の必須条件となることから、高田法律事務 所（以下、特定事業者という。）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあたっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあたっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。
２ 業務概要
- （１）業務名
平成２０年度環境省法律顧問業務
- （２）業務目的
近年、高度化する環境行政において、法の正確な判断が求められている。そのため、法律の専門家に相談し、指導を受けることが必要となってきた。
本業務は、これらの状況を踏まえ、様々な環境行政に円滑に対処するため、法解釈を正確にし、運用していくことを目的としている。
- （３）業務内容
以下の事項が対象となる。
- 環境行政についての法律相談と指導
専門的な法律の判断が必要になる環境行政業務について、相談及び助言をする。
その中でも、現在特に問題となっている、国立公園内の土地の物件使用料債権に係る長期収納未済債権の処理に対して、法律的な相談及び助言をして頂く。
- （４）履行期限
平成２１年３月３１日
３ 応募要件
- （１）基本的要件
- [1]予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2]予算決算及び会計令第71条の規定に該当するものであること。
- [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- （２）業務執行体制に関する要件
- [1]環境行政、特に国の債権関係業務について、法律的な相談及び助言をすることができること。
- [2]環境省から３０分以内の位置に事務所を有していること。
- （３）業務実績に関する要件
- [1]国の債権関係業務の特殊性に鑑み、過去３年以内に同業務に関わった実績があること。
- [2]以前に他の官公庁の訟務事務（国有財産関係訴訟、国家賠償訴訟又は行政事件訴訟法に係る事務）に行政側で関与した経験があること。
- [3]前号の訴訟に関する論文を発表し、またこれらを大学院で研究した者を有していること。
４ 募集要領を交付する期間及び場所等
- （１）交付期間：平成２０年５月１２日（月）～５月２１日（水）
９時４５分～１７時（１２時～１３時は除く）
- （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第一係 担当：森 範勝
ＴＥＬ：03-3581-3351（内線 6918） ＦＡＸ：03-5521-8349
５ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：平成２０年５月３０日（金）１７時
（２）提 出 先：４（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
６ その他
- （１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
- （２）関連情報を入手するための照会窓口
４（２）に同じ
- （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
途通知する
- （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務提供等」の「その他」の認定を受けていないものであっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
- （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。