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公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２０年４月１６日
環境省大臣官房会計課長　阿部　宗広

１　募集の趣旨

　平成２０年度日中トキ生息保護協力事業については、「日中共同トキ保護計画」をはじめ、日中トキ保護協力の様々な協議記録に基づき実施され、我が国とはトキの生息状況や生態、研究成果などの情報管理をはじめとして、体制・社会慣習等の異なる中国において、野生のトキ個体群の保護・回復、生息環境の保護・整備、飼育下個体群の育成及び野生復帰を効果的に進め、我が国の佐渡における野生復帰の取組みの参考とするために必要な調査・協力を行うことが必要であることから、財団法人日本鳥類保護連盟（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
　公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

２　業務概要

  1. （１）業務名
    　平成２０年度日中トキ生息保護協力事業
  2. （２）業務目的
    　「日中共同トキ保護計画」に基づき、中国における野生のトキ個体群の保護・回復、生息環境の保護・整備、飼育下個体群の育成及び野生復帰を効果的に進めるとともに、我が国の佐渡における野生復帰の取組みの参考とするために必要な調査、協力、啓発普及等の事業を行う。
  3. （３）業務内容
    　中国側が中国陜西省洋県、トキ救護飼養センター及び中国河南省等において、トキに関する各種調査を進める中国の現地専門家等に対する協力、中国におけるトキ野生復帰事業の調査分析・技術支援、日中両国における日中トキ保護協力にかかる普及啓発、トキの引き渡しにかかる事務、関連情報の収集その他等を行う。
  4. （４）履行期限
    　　平成２１年３月３１日

３　応募要件

  1. （１）基本的要件
    1. [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  2. （２）守秘性に関する要件
    　企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
  3. （３）業務執行体制に関する要件
    1. [1]トキ保護増殖事業計画、日中共同トキ保護計画及び日中トキ保護協力の経緯などについて理解している者を有すること。
    2. [2]トキの生態やそれを取り巻く生息環境等に関する経験及び知識を持つとともに、トキの保護に向けた科学的知見を持っている者を有していること。
    3. [3]我が国とは体制・社会慣習等の異なる中国における円滑な事業の実施を図るため、中国のトキ保護増殖にかかる団体、専門家等と緊密な人脈・ネットワークを有し、かつ十分な信頼関係が構築されていること。また、中国への渡航経験を有し、社会環境等にも精通した者を有していること。
    4. [4]トキを含めた希少鳥類の保護に関する啓発普及活動について、その準備、運営等に関する実績を有していること。
    5. [5]トキを含めた希少鳥類の輸出入、運搬等に関する業務や関与の実績を有すること。

４　募集要領を交付する期間及び場所等

  1. （１）交付期間：平成２０年４月１６日（水）～　４月２５日（金）９時４５分～１７時（１２時～１３時は除く）
  2. （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
    　　　　　　　 環境省大臣官房会計課契約第１係　担当：森　範勝
    　　　　 　　　ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6918　ＦＡＸ：03－5521－8349

５　参加希望書類の提出期限等

  1. （１）提出期限：平成２０年５月７日（水）１７時
  2. （２）提 出 先：４（２）に同じ。
  3. （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
  4. （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

６　その他

  1. （１）手続において使用する言語及び通貨
    　日本語及び日本国通貨に限る。
  2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
    　４（２）に同じ。
  3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
      別途連絡する。
  4. （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。