環境省調達情報参加者確認公募に関する公示一覧(請負業務)

公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成20年4月4日
環境省自然環境局
生物多様性センター長 鳥居 敏男

1 募集の趣旨

 平成20年度自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査(藻場)業務については、自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査の内容や経緯に関する十分な理解、全国的な藻場の生物相把握に関する実施能力及び業務実績、藻場生態系の調査・保全に関する専門家・団体等との緊密なネットワーク等が求められることから、特定非営利活動法人 日本国際湿地保全連合(以下「特定事業者」という。)を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
 公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

2 業務概要

  1. (1)業務名
     平成20年度自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査(藻場)業務
  2. (2)業務目的
    環境省では、自然環境保全基礎調査の一環として、平成14〜18年度に全国の代表的な藻場約120ヶ所を対象として、全国統一的な手法により、海草・海藻類の種組成を中心とした基礎的データの集積を行った。翌平成19年度には過年度に得られた調査データの補完・とりまとめを行うとともに、中間報告書を作成した。
    本業務においては上記調査結果の最終とりまとめを行い、今後のわが国における藻場生態系の保全施策推進のための基礎資料とすることを目的とする。
  3. (3)業務内容
    本業務は、平成14年度から18年度に全国約120ヶ所の藻場において生物相調査を実施し、平成19年度に調査データの補完・とりまとめ及び中間報告書を作成した調査について、最終とりまとめ及び最終報告書の作成を行う。
  4. (4)履行期限
     平成20年9月30日

3 応募要件

(1)基本的要件
  1. [1]予算 決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. [2]予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(2)守秘性に関する要件
 企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
(3)業務執行体制に関する要件
  1. [1]自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査の内容、経緯などについて十分理解していること。
  2. [2]わが国の海草・海藻類の分布や生育状況の把握調査に関する通算3年以上の実務経験を有する技術者を本業務従事者として確保できること。
  3. [3]藻場生態系の調査・保全に関する関係専門家、団体等と緊密なネットワークを有していること。
(4)業務実績に関する要件
 過去5年間に国又は地方公共団体から、全国的な藻場の生物相把握調査に関する業務を受託した実績があること。

4 募集要領等を交付する期間及び場所等

  1. (1)交付期間:平成20年4月4日(金)〜4月14日(月)(平日のみ)の9時〜17時
  2. (2)交付場所:山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597−1
            生物多様性センター 調査科 担当:岡部、脇山
            TEL:0555-72-6033 FAX:0555-72-6035
     なお、募集要領は下記のURLにおいても交付する。
            http://www.biodic.go.jp/chousa/order.html

5 参加希望書類の募集に関する質問の受付及び回答

 質問は、下記により持参又はFAX(A4、様式自由)にて受け付ける。

  1. (1)受付先 4(2)に同じ
  2. (2)受付期間 平成20年4月15日(火)17時まで
  3. (3)回答 平成20年4月16日(水)17時までに、質問者に対してFAXにより行うとともに、下記のURLに質問回答を掲載する。
    http://www.biodic.go.jp/chousa/order.html

6 参加希望書類の提出期限等

  1. (1)提出期限:平成20年4月23日(水)17時
  2. (2)提出先:4(2)に同じ。
  3. (3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)すること。なお、郵送の場合は(1)の期限までに必着のこと。
  4. (4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

7 その他

  1. (1)手続において使用する言語及び通貨
     日本語及び日本国通貨に限る。
  2. (2)関連情報を入手するための照会窓口
     4(2)に同じ。
  3. (3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
     別途連絡をする。
  4. (4)平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. (5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。