環境省調達情報参加者確認公募に関する公示一覧(請負業務)

公示

次のとおり、公募いたします。

平成20年3月18日
環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広

1.公募の趣旨

本業務は、公務における一般乗用旅客自動車(タクシー)の使用に関する契約であり、下記の応募要件を満たし本業務の実施を希望する者との間に随意契約を締結することを目的とし、公募を実施するものである。

2.業務の概要

  1. (1)業務名  平成20年度一般乗用旅客自動車使用に関する契約業務
  2. (2)業務目的  公務における一般乗用旅客自動車の使用
  3. (3)業務内容  下記業務の詳細のとおり
  4. (4)契約期間  平成20年4月1日〜平成21年3月31日

3.業務の詳細

(1)配車
  1. [1] 電話等による配車を迅速に行う。
  2. [2] 自動料金支払システム(ETC)が稼働する車を配車する。
  3. [3] 乗車距離等に限らず車を配車する。
(2)その他
  1. [1] 料金の支払は、利用の都度ではなく、タクシーチケット等を用いた月末締め翌月払いで行う。
  2. [2] タクシーチケット等は事前に当方に納入するとともに、当方からの連絡の都度、不足分を補充する。

4.応募要件

(1)基本的要件
  1. [1] 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. [2] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. [3] 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  4. [4] 平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「運送」における競争参加資格を有する者であること。
  5. [5] 道路運送法第9条第1項の規定に基づき、旅客の運賃を定め、また同法第11条第1項の規定に基づき、運送約款を定め、国土交通大臣(運輸大臣)の認可を受けている者であること。
(2)配車等要件
  1. [1] 中型車の初乗り料金は710円以下とすること。
  2. [2] 夜間割増料金は2割以下とすること。
  3. [3] 遠距離割引を設定し、運賃が9、000円を超過した場合は1割引以上とすること。
  4. [4] 所属車両台数が200台以上であること。
(3)その他の要件
下記のいずれかの要件を満たすこと。
  1. [1] 平成13年2月閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成20年2月5日一部改正)の「旅客輸送(自動車)の判断基準」(以下「判断基準」という。)を満たしていること。
  2. [2] 契約期間において、判断基準を満たす取り組み等を行う旨の誓約書を提出できること。

5.公募説明書を交付する期間及び場所等

  1. (1)交付期間 平成20年3月18日(火)〜3月26日(水)の10時〜17時(ただし、26日(水)は12時まで)
  2. (2)交付場所 〒100−8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
            環境省大臣官房会計課契約第2係  担当者 山ア 学
            (中央合同庁舎5号館24階)
            電話03-3581-3351 内線6187 FAX03-3593-8932

6.参加希望書類の提出期限等

  1. (1)提出期限  平成20年3月28日(金)17時
  2. (2)提出場所  5(2)に同じ 
  3. (3)提出方法  持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
             又はFAX(事前に担当者宛連絡すること)によって提出すること。
  4. (4)参加希望書類の様式募集要領に定める様式により作成すること。
    *上記の提出期限、場所及び方法並びに様式に従わずに参加希望書類が提出されたときは、理由の如何に関わらず、当該参加希望書類を無効とする。

7.参加希望書類の審査

 期限までに提出された参加希望書類については、環境省において応募要件を満たすかどうかについて審査を行うこととし、審査結果は、平成20年3月31日(月)までに通知する。
  なお、審査に当たっては、記載内容について提出者に問い合わせすることがあるので、参加希望書類提出後、審査結果通知期限までは、問い合わせに適切に対応できるようにすること。提出者が問い合わせに応じないとき、又は提出者と連絡が取れないときは、応募要件の確認ができないこととなるため、当該要件を満たさないと判定することがある。

8.その他

  1. (1)手続において使用する言語及び通貨
     日本語及び日本国通貨に限る。
  2. (2)本調達に関する問い合わせ窓口 
     5(2)に同じ