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公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２０年３月１１日
環境省大臣官房会計課長　阿部　宗広

１．募集の趣旨

　 平成20年度地域のメディアと企業等との連携による環境教育促進事業は、新聞から提供される地域に密接な環境問題をテーマに、新聞を活用した環境教育プログラムを作成し、学校において同プログラムを活用した環境教育を推進するものである。また、教育の成果を新聞を通じて地域社会に発信することで、教育現場のみならず家庭・地域へ浸透させ、地域の環境保全意識の高揚を図り、持続可能な社会づくりに資するものである。
　　本業務の実施にあたっては、新聞を活用した地域への情報発信能力を有し、地域社会において行政・経済界・学校教育界と密接な関係を有すること、さらに、全国各地で新聞等を活用した環境教育の取り組みがなされるように、全国の地方新聞社に事業成果を周知することも必要であることから、これらの条件を満たす全国地方新聞社連合会（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
　　公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。また、応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

２　業務概要

（１）業務名
平成20年度地域のメディアと企業等との連携による環境教育促進事業
（２）業務目的
　環境と経済が両立した持続可能な社会を形成するためには、環境教育を通じて環境問題を身近な問題と捉え、国民一人ひとりが自ら行動を起こすことが重要である。各地の小中学校においては、平成14年以降、総合的な学習の時間を活用した環境教育が取り組まれており、児童・生徒の環境保全意識は年々高くなっている。しかしながら、児童・生徒が学んだ環境保全意識を家庭や地域に浸透させることについては、意識や関心の低さが要因となって十分な成果を上げるに至ってない現状である。
　本業務では、新聞から発信される環境情報を基に、地域に密着した新聞を活用した環境教育プログラムを学校教育に提供し、また、その成果を地域に密着した能動的媒体である地方新聞を通じて家庭・地域に発信することで、地域の環境保全意識を高揚し持続可能な社会づくりに資するものである。
（３）業務内容
  1. [1]　平成18年度に実施したＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フィージビリティ調査「新聞を活用した環境教育プログラムの開発と普及」結果に基づき、平成19年度に作成された環境教育プログラム（地域に密着した新聞から提供される題材を活かし、新聞を使った教育手法（Newspaper In Education：通称ＮＩＥ）を用いた環境教育プログラム）を活用し、学校・教育委員会・地方新聞社・企業・ＮＰＯ等多様な主体が連携して、地域社会全体に対する環境教育を推進する協働スキームを構築し、地域社会への環境保全意識の浸透、広報普及等を促進の上、効果的な環境教育の推進を図る。
    　平成20年度については、全国３箇所程度での実施とする。また、実施にあたっては、環境教育・学校教育関係者等で構成される有識者検討会の意見を聴取の上、地域の経済界と協働し、実施地域に密着したプログラムとする。
  2. [2]　[1]で実施した環境教育の成果を、地方において約７割の購読率を有し地域に密着したメディアである地方新聞を媒体にして地域社会に発信し、環境課題を共有する。発信にあたっては、多数の読者に対して環境課題の気づきを供与できるような紙面構成等を企画すること。
  3. [3]　[1]及び[2]で実施した内容（環境教育プログラム・実施方法等）を、成果物や共同通信社のウェブページ、全国の地方新聞社が集う研究会等を通じて全国に広め、各地で地方新聞を活用した環境教育の推進を図る。
（４）履行期限
平成21年３月31日

３　応募要件

（１）基本的要件
  1. [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
  3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（２）守秘性に関する要件
企業の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
（３）業務執行体制等に関する要件
  1. [1]学校における環境教育の実情に精通し、さらにＮＩＥ教育の実践経験を有する者　を、本業務従事者として確保できること。
  2. [2]本業務の成果を、全国の地方新聞社及び多数の国民に対して普及可能な能力を有　すること。
（４）業務実績に関する要件
  1. [1]地方新聞社と協働により学校教育に関わる事業を実施した経験を有すること。
  2. [2]平成15年度以降において、環境省が実施した環境教育に関する調査・研究に従事　した経験を有すること。

４　募集要領を交付する期間及び場所等

  1. （１）交付期間：平成20年３月11日（火）～３月21日（金）９時45分～17時
    (12時～13時は除く)
  2. （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館24階）
    　　　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　担当：森　範勝
    　　　　 　　　ＴＥＬ：03－3581－3351 内6918 ＦＡＸ：03－5521－8349

５　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：平成20年３月31日（月）17時
（２）提出先：４（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

６　その他

  1. （１）手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
    ４（２）に同じ。
  3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    期限については、別途連絡する。
  4. （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。