公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成２０年２月２１日
環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広
１ 募集の趣旨
平成２０年度不法投棄早期対応情報の提供業務については、パトロール記録や行政指導の時期・内容など事案の経過に関する情報を的確に保存管理できること、地方自治体間で所要の情報交換・相互協力ができることなどの機能を有するシステムを必要とすることから、当該設備を有する（財）産業廃棄物処理事業振興財団（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。
２ 業務概要
- （１）業務名
- 平成２０年度不法投棄早期対応情報の提供業務
- （２）業務目的
- 地方環境事務所の現場業務において、各事務所管内の不法投棄事案の管理を迅速かつ効果的に行うため、ＩＴツールによる情報サービスを利用する。
これにより、環境省、各地方環境事務所及び管内の都道府県等の間で、不法投棄事案に関し、より迅速・的確な情報交換を行い、廃棄物の不法投棄等の環境破壊行為の未然防止・拡大防止を図る。
- （３）業務内容
- 廃棄物の不法投棄等の環境破壊行為を早期に発見、迅速な対応を行うため、また、収集された広域的な情報を活用することにより、不法投棄の未然防止のための監視・指導体制の強化を図ることを目的とし、インターネットを通じ、ＩＤ・パスワードにより利用可能なシステムのサービスを平成２０年４月１日より提供するもの。
- （４）履行期限
- 平成２１年３月３１日
３ 応募要件
- （１）基本的要件
- [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- （２）守秘性に関する要件
- 企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
- （３）設備・システムに関する要件
- 電子台帳機能、書類作成機能、情報エクスポート機能、地図表示・写真表示・編集機能を有していること。
- （４）業務執行体制に関する要件
- システムの維持管理、運用・監視を行う能力を備えていること。
４ 募集要領を交付する期間及び場所等
- （１）交付期間：平成２０年２月２１日（木）～３月３日（月）１０～１７時
- （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第１係 担当：森 範勝
ＴＥＬ：03－3581－3351（内線6918） ＦＡＸ：03－5521－8349
５ 参加希望書類の提出期限等
- （１）提出期限：平成２０年３月１１日（火）１７時
- （２）提 出 先：４（２）に同じ。
- （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
- （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
６ その他
- （１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
- （２）関連情報を入手するための照会窓口
４（２）に同じ。
- （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
参加希望書類の提出者に対して別途連絡する。
- （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
- （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。