公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２０年２月２０日
環境省大臣官房会計課長　阿部　宗広

１　募集の趣旨

　本業務は、ワシントン条約及びラムサール条約の適正な履行及び次期締約国会議への対応検討に資するため、関連会議への参加等を通じて、条約の動向及び履行状況に係る科学的・専門的知見の収集を行い、情報分析及び課題の整理を行う。特に締約国会議が本年１０月～１１月に開催される予定のラムサール条約については、決議案等への対処方針作成のための準備として、関連する科学的・専門的知見、情報等の収集及び分析を行う。そのため、過去において両条約関連の調査を多く実施し、知見の蓄積のある財団法人自然環境研究センター（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
　公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。募集要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続きへ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して企画書の提出を要請する。

２．業務概要

（１）業務名

平成20年度ワシントン条約及びラムサール条約対応調査

（２）業務目的

ワシントン条約及びラムサール条約への適切な対応を行うための検討等に資する。

（３）業務内容

[1]ワシントン条約常設委員会等への対応
　ワシントン条約第５７回常設委員会（平成２０年７月１４日～７月１８日、スイス・グランで開催予定）及びワシントン条約第２３回動物委員会（平成２０年４月１９日～２４日、スイス・ジュネーブで開催予定）に向け、各議題に応じて、必要となる資料について、ワシントン条約年次報告書及び種の保存法に基づく国際希少野生動植物種の登録に関するデータベース等を活用する等して、環境省による作成を補佐する。
　また、実際にワシントン条約第５７回常設委員会に出席する（６泊８日程度）とともに、ワシントン条約第２３回動物委員会に専門家を派遣し（７泊９日程度）、持続可能な利用の原則に則した日本政府のとるべき措置を決定するために参考となる陸棲動物についての科学的・専門的知見及び情報を収集・分析する。
[2]ラムサール条約締約国会議等への対応
　ラムサール条約第１０回締約国会議（平成２０年１０月２８日～１１月４日、韓国・昌原で開催予定）の決議案等への対処方針作成のための準備として、関連する科学的・専門的知見、情報等の収集及び分析を行うとともに、実際にラムサール条約第１０回締約国会議（７泊８日程度）に出席する。また、第３７回常設委員会（平成年６月２日～６日、スイス・グランで開催予定、６泊８日程度）に出席し、湿地の賢明な利用とその管理手法等への対応に要する科学的・専門的知見及び情報を収集・分析する。

３. 応募要件

（１）基本的要件

[1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
[2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
[3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（２）守秘性に関する要件

企業等の服務規約として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

（３）業務執行体制に関する要件

[1]ワシントン条約常設委員会及び動物委員会への出席経験があり、これまでの陸棲動物の取引等にかかる議論の経緯・動向、手続き規則等について熟知している者を本業務従事者として確保できること。
[2]ラムサール条約締約国会議及び常設委員会への出席経験があり、これまでの湿地保全にかかる議論の経緯・動向、手続き規則等について熟知している者を本業務従事者として確保できること。
[3]ワシントン条約への主要国からの出席者及び同条約事務局員との間に情報収集のために必要な緊密な人脈を有する者を本業務従事者として確保できること。
[4]ラムサール条約への主要国からの出席者及び同条約事務局員との間に情報収集のために必要な緊密な人脈を有する者を本業務従事者として確保できること。
[5]生物学その他動植物の分類に関して学位（修士以上）取得者を本業務従事者として確保できること。
[6]海外勤務経験者を本業務従事者として確保できること。

（４）業務実績に関する要件

[1]過去５年間に国又は地方公共団体からワシントン条約及びラムサール条約に係る調査を受託した実績があること。
[2]過去５年間に国又は地方公共団体から条約関連国内法（種の保存法、鳥獣保護法、自然公園法等）制度に係る調査を受託した実績があること。

４. 募集要領を交付する期間及び場所等

（１）交付期間　平成２０年２月２０日（水）～２月２９日（金）の
　　　　　　　　９時４５分～１７時（１２時～１３時を除く）
（２）交付場所　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2
　　　　　　（中央合同庁舎５号館２４階）
　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　　担当：森範勝
　　　　　　TEL 03-3581-3351 （内線6918） FAX 03-5521-8349

５．参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限:　平成２０年３月１０日（月）１７時
（２）提出場所:　４　(２)に同じ
（３）提出方法:　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
（４）参加希望書類の書式:　募集要領に定める様式により作成すること。

６．その他

（１）手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口　
　　４(2)に同じ
（３）企画競争手続きに移行した場合の企画書の提出予定期限
　　別途連絡する。
（４）平成１9・20・21年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。