公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成１９年１２月１２日
環境省大臣官房会計課長　阿部　宗広

１募集の趣旨

　本調査は、日ロ渡り鳥等保護条約に基づき、オオワシに係る調査等をロシアと協力して行うことにより、オオワシの国際的な保護の検討、推進を図るものである。具体的には、冬季の生息環境利用や春期の渡り等についてオオワシ個体レベルの生態を明らかにすることを目的としており、既に他調査により個体識別されている個体を対象とし、北海道内で追跡等を行う。このため、電波発信機を経年的にオオワシ複数個体に装着した実績を有し、道内各地にオオワシ追跡のためのネットワークを構築している北海道ラプターリサーチ（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本調査の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
　公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。募集要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続きへ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して企画書の提出を要請する。

２．業務概要

（１）業務名　　平成１９年度日ロオオワシ共同調査
（２）業務目的　日ロ渡り鳥等保護条約に基づき、オオワシに係る調査等をロシアと協力して行うことにより、オオワシの国際的な保護の検討、推進を図る。
（３）業務内容
1. [1] 遠隔測定法（テレメトリー）による日ロ共同生息環境利用調査
  　既に他調査において電波発信機を装着されたオオワシ20個体程度の発信電波を、冬季に北海道内各地で追跡し（各個体について３日程度追跡）、オオワシ越冬個体の日行動パターン並びに重要な活動地点及び休息地点、ねぐら等を明らかにする。なお、本調査に環境省担当官と調整の上、ロシア人専門家を一人程度招聘する（一週間程度）。
  　推定された個体の位置情報に関しては、緯度経度を世界測地系（測地成果2000）等により秒精度でとりまとめ、地理情報システム用の電子データを作成する。
2. [2] 春期の渡りの実態調査
  　３月に、北海道からロシアへの渡り経路である宗谷岬等において①の対象個体の発信電波を追跡し、渡りの時期の日行動パターン及び渡り前に集中的に利用される地点を明らかにする。
3. [3] オオワシ利用状況に関する知見のとりまとめ
  　オオワシ越冬個体について、北海道内の利用状況や移動経路等に関する既存の情報をとりまとめる。

３. 応募要件

（１）基本的要件

[1]　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
[2]　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
[3]　工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（２）守秘性に関する要件
　企業等の服務規約として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。　
（３）業務執行体制に関する要件
1. [1]　既に他調査において電波発信機を装着されたオオワシ２０個体程度の発信電波情報を請負者が適正に入手できること。
2. [2]　[1]の発信電波を北海道内の各地で追跡する体制を確保できること。　
（４）業務実績に関する要件
過去５年間にオオワシの保護に係る業務を受託した実績があること。

４. 募集要領を交付する期間及び場所等

（１）交付期間　平成１９年１２月１２日（水）～１２月２１日（金）
　　　　　　　　９時４５分～１７時（１２～１３時は除く）
（２）交付場所　東京都千代田区霞が関1-2-2（中央合同庁舎５号館２４階）
　　　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　担当：森範勝
　　　　　　　　TEL 03-3581-3351 （内線6918） FAX 03-5521-8349

５．参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限:　平成２０年１月７日（月）１７時
（２）場所:　４(２)に同じ
（３）提出方法:　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
（４）参加希望書類の様式:　募集要領に定める様式により作成すること。

６．その他

（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口　
４（２）に同じ
（３）企画競争手続きに移行した場合の企画書の提出予定期限
別途連絡する。
（４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。

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