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公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成１９年１０月１９日
環境省自然環境局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生物多様性センター長　鳥居　敏男

１ 募集の趣旨

　平成１９年度自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査（藻場）業務については、自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査の内容や経緯に関する十分な理解、全国的な藻場の生物相把握に関する実施能力及び業務実績、藻場生態系の調査・保全に関する専門家・団体等との緊密なネットワーク等が求められることから、特定非営利活動法人　日本国際湿地保全連合（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
　公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

２　業務概要

  1. （１）業務名
    　平成１９年度自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査（藻場）業務
  2. （２）業務目的
    　環境省では、自然環境保全基礎調査の一環として、平成１４～１８年度に「日本の重要湿地５００」から選定した全国の代表的な藻場約１２０ヶ所を対象として、全国統一的な手法により、海草・海藻類の種組成を中心とした基礎的データの集積を行った。本業務においては上記調査結果の総合とりまとめを行い、今後のわが国における藻場生態系の保全施策推進のための基礎資料とすることを目的とする。
  3. （３）業務内容
    　本業務は、平成１４年度から１８年度に実施した全国約１２０箇所の藻場における生物相調査について、平成２０年度に予定している最終報告書のとりまとめに向け、過年度に得られた調査データの補完・とりまとめ及び重点調査地を中心とした報告書の作成作業を行う。
  4. （４）履行期限
    　平成２０年３月２８日

３　応募要件

  1. （１）基本的要件
    1. [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  2. （２）守秘性に関する要件
    　企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
  3. （３）業務執行体制に関する要件
    1. [1]自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査の内容、経緯などについて十分理解していること。
    2. [2]わが国の海草・海藻類の分布や生育状況の把握調査に関する通算３年以上の実務経験を有する技術者を本業務従事者として確保できること。
    3. [3]藻場生態系の調査・保全に関する関係専門家、団体等と緊密なネットワークを有していること。
  4. （４）業務実績に関する要件
    　過去５年間に国又は地方公共団体から、全国的な藻場の生物相把握調査に関る業務を受託した実績があること。

４　募集要領を交付する期間及び場所等

（１）交付期間：平成１９年１０月１９日（金）～１０月２９日（月）(平日のみ）の９時～１７時
（２）交付場所：下記のURL又は下記の場所にて交付する。
　　　　　　　　http://www.biodic.go.jp/chousa/order.html
　　　　　　　　山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾５５９７－１
　　　　　　　　環境省自然環境局生物多様性センター調査科　担当：岡部(おかべ)
　　　　 　　　ＴＥＬ：0555-72-6033 ＦＡＸ：0555-72-6035

５　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：平成１９年１１月７日（水）１７時
（２）提 出 先：４（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

６　その他

  1. （１）手続において使用する言語及び通貨
    　日本語及び日本国通貨に限る。
  2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
    　４（２）に同じ。
  3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    　別途連絡をする。
  4. （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。