公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成１９年５月３０日
環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広
1. 募集の趣旨
平成１９年度科学的な思考に沿った環境実験プログラムの開発等業務については、「科学的思考」を環境教育に反映するため、「科学的な思考に沿った環境実験プログラム」の開発を行うとともに、その効果的な普及のための実証事業を行うものであり、環境実験プログラムの製作及び実演の実績や公開実験の場所の確保等が必要であることから、（財）日本科学技術振興財団（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。
２．業務の概要
- （１）業務名
平成１９年度科学的な思考に沿った環境実験プログラムの開発等業務 - （２）業務目的
身近な科学や産業技術を使った環境に関する実験を行うことにより青少年等に 対する環境教育の推進に資する。 - （３）業務内容
科学的な思考に沿った環境実験プログラムを開発するとともに、その効果的な普及を図るため、最近、国境を越えて日本の環境を脅かしている「酸性雨」を開発テーマとして科学実験プログラム（３種）を開発し、一定期間実際に実演を行いつつ改良を加え、それらの成果をインターネットを通じてダウンロードできる電子コンテンツとして作成し公開する。 - （４）履行期限
平成２０年３月３１日
３．応募要件
- （１）基本的要件
- [1] 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2] 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- [3] 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成１３年環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- （２）利用施設に関する要件
環境実験プログラムの実演実証を行うため、20,000人/月（年間利用者２４万人）以上の来訪者実績がある科学教育施設等において、３ヶ月間の環境実験プログラムの公開実演場所を確保できること。
- （３）業務執行体制に関する要件
環境実験プログラムの製作及び実演実証を行うため、環境実験プログラムの製作 及び実演の実績がある者を本業務従事者として確保できること。
- （４）業務実績に関する要件
- [1] 過去５年間に学校教育で利用可能な環境実験プログラムの作成実績があること。
- [2] 過去５年間に国又は地方公共団体から環境教育に関する調査研究・教材の作成の業務を受託した実績があること。
- [3] 過去5年間に国又は地方公共団体からインターネットで情報発信する電子コンテ ンツの作成業務を受託した実績があること。
４．募集要領を交付する期間及び場所等
（１）交付期間：平成１９年５月３０日（水）～６月１１日（月）の１０時～１７時
（２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２ (中央合同庁舎５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第 係 担当者
TEL 03-3581-3351 内線6187 FAX 03-5521-8349
５．参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限 平成１９年６月１８日（月）１７時
（２）提出場所 ４（２）に同じ
（３）提出方法 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
（４）参加希望書類の書式 募集要領に定める様式により作成すること。
６．その他
- （１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - （２）本調達に関する問い合わせ窓口
４（２）に同じ - （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
平成１９年６月２９日(金) １７時 - （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
- （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。