環境省調達情報参加者確認公募に関する公示一覧(請負業務)

公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成19年5月29日
環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広

1. 募集の趣旨

 平成19年度温暖化影響早期観測ネットワークの構築調査については、衛星データの取得、活用のための体制(設備が利用可能であること)と解析処理を可能とする高い技術力及び中国科学院・モンゴル科学院との国際共同研究体制を有することが必要であることから、独立行政法人国立環境研究所(以下「特定事業者」という。)を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
 公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

2 業務概要

  1. (1)業務名
    平成19年度温暖化影響早期観測ネットワークの構築調査
  2. (2)業務目的
    アジア地域において今後深刻化する地球温暖化の影響に適切に対処するため、関係各国と協働して、影響の発現を観測によって早期に察知する体制を構築するとともに、得られた情報を適切に評価し、情報提供を行うため、産業界、市民社会と連携した環境危機情報システムのあり方について検討を行うことを目的とする。
  3. (3)業務内容
     アジア地域において、土地被覆や植生、水循環の変化など、地球温暖化影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを構築するため、中国科学院・モンゴル科学院と協力し、APEIS(アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト)(平成14-16年度)、平成18年度温暖化影響早期観測ネットワークの構築調査において構築された、衛星・地上統合観測システムを拡張し、東アジア地域をリアルタイムでカバー出来る温暖化影響早期観測ネットワークを構築する。
    APEIS(アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト)(平成14-16年度)、平成18年度温暖化影響早期観測ネットワークの構築調査においては、アジア全域をカバーするMODIS衛星データ受信ステーションと地上生態系観測のための観測ステーションを中国5地点、モンゴル1地点の計6地点に設置し、代表的な生態系である、草地、農地、水田、森林、砂漠、凍土について、気象、水文、土壌水分、植生等に関する基礎データを観測・収集し、様々な生態系における水蒸気・熱・CO2フラックス観測等を行い、包括的なデータベースを作成した。 本調査では、これに加えて、温暖化の影響に対して脆弱である、永久凍土層への影響について、更に分析を進めるため、新たにモンゴル森林地域への設置によって7地点に拡張し、永久凍土層の空間的分布を確認し、変化を調べる。また、アメリカ航空宇宙局(NASA)が開発した解析アルゴリズムを用いて、受信したMODIS衛星データから東アジア地域の土地被覆分布や植生など陸域生態系に関する解析データセットの作成を行い、上記の地上観測と衛星観測の検証を行い、必要に応じて解析アルゴリズムの改良を進める。なお、観測データの受信、転送や機器のメンテナンスについては、中国科学院・モンゴル科学院との協力のもと行う。
    本調査では、更に、観測結果を活用し、温暖化が凍土や氷雪など環境資源、食糧需給バランスへ及ぼす機構解明を行うため、土壌成分や熱フラックス、水のフラックスを再現することのできるモデルを開発し、熱循環や水循環の変化をシミュレーションし、食料需要量の推定や食料需要構造の変化に伴う水需要や汚濁負荷の排出構造を定量的に評価する。
  4. (4)履行期限
     平成20年3月31日

3 応募要件

  1. (1)基本的要件
    1. [1] 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. [2] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. [3] 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  2. (2)衛星データ取得・活用設備、技術力及び業務実績に関する要件
     MODIS衛星データの取得・解析処理が可能な施設を有し、アメリカ航空宇宙局(NASA)が開発した解析アルゴリズムを用いて、受信したMODIS衛星データから東アジア地域の土地被覆分布や植生など陸域生態系に関する解析データセットの作成を行い、地上観測と衛星観測の検証を行うことのできる技術力及び東アジア地域における生態系への温暖化の影響評価を行う業務実績を有すること。
  3. (3)業務執行体制に関する要件
     中国科学院・モンゴル科学院と共同で、中国・モンゴルに設置された地上観測システムを利用して、MODIS衛星による温暖化影響の監視・評価を行うことができる国際共同研究体制を有すること。

4 募集要領を交付する期間及び場所等

(1)交付期間:平成19年5月29日(火)~6月7日(木)10時~17時
        (最終日は12:00まで)
(2)交付場所:東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
        環境省大臣官房会計課契約第1係 担当:森 範勝
        TEL:03-3581-3351(内線6918) FAX:03-5521-8349

5 参加希望書類の提出期限等

(1)提出期限:平成19年6月18日(月)17時
(2)提 出 先:4(2)に同じ。
(3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

6 その他

  1. (1)手続において使用する言語及び通貨
     日本語及び日本国通貨に限る。
  2. (2)関連情報を入手するための照会窓口
     4(2)に同じ。
  3. (3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    平成19年6月29日(金)17時(必着)
  4. (4)平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. (5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。