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公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成１９年５月１６日
環境省大臣官房会計課長

1. 募集の趣旨

　平成１９年度化学物質環境リスク評価検討調査については、環境リスク評価のためのばく露評価、健康リスク評価及び生態リスク評価の３分野を全てカバーする専門知識を有することを前提として効果的にとりまとめる能力を有していること、ばく露評価及び生態リスク評価に関する研究業績を多数有するとともに、外国との広範囲に及ぶ共同研究や研究協力を行ってきた実績を有していること、関係業界等の意向に左右されない高い中立性、公平性が確保されている団体であることから、独立行政法人国立環境研究所（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
　公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

２　業務概要

  1. （１）業務名
    平成１９年度化学物質環境リスク評価検討調査
  2. （２）業務目的
    　環境省では、環境中に存在する多数の化学物質の中から、人の健康や生態系に対して有害な影響を及ぼす可能性があるものを効率的に抽出し、効果的に環境リスク管理施策を進めていくため、化学物質の環境リスクの定量的な評価を進めており、その結果を「化学物質の環境リスク評価」（通称「グレー本」）として公表してきている。内外の動向を踏まえ評価手法の更なる改善を図りつつ、同評価を効率的かつ整合的に進める必要がある。
    　本調査では、化学物質の環境リスク評価に係る検討全体の企画・立案、運営・調整及び総合とりまとめを行うとともに、内外の科学的知見を最大限に活用しながらばく露評価及び生態リスク評価の作業を進めるほか、評価手法を高度化するための検討、化学物質の環境リスク評価に関連するＯＥＣＤの検討に貢献するための作業等を行うことを目的とする。
  3. （３）業務内容
    　環境リスク評価の企画立案、運営管理及び結果のとりまとめに関する検討を行うとともに、環境リスク評価を構成するばく露評価、健康リスク評価及び生態リスク評価に係る作業の間の総合調整を行う。また、化学物質の環境リスク評価のためのばく露評価、水系生態系を対象とする化学物質の生態リスク初期評価、化学物質の環境リスク評価手法の高度化に関する検討、化学物質の健康リスク初期評価に関する調査に対する指導助言、ＨＰＶ（高生産量）化学物質評価プログラムを含むＯＥＣＤ化学品プログラム関連作業を行う。
    　なお、これらの業務の実施に当たっては、検討のための委員会を設置して行うものとする。
  4. （４）履行期限
    平成２０年３月３１日

３　応募要件

  1. （１）基本的要件
    1. [1]　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. [2]　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. [3]　工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  2. （２）守秘性に関する要件
    企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
  3. （３）中立性・公平性に関する要件
    大学、公的研究機関等であって、特定の業界との利害関係を有さないこと。
  4. （４）業務執行体制に関する要件
    本業務を実施するために必要な技術、経験を持った人員を擁していること。
  5. （５）業務実績に関する要件
    1. [1]　ばく露評価の分野について、高精度分析技術を前提とした化学物質の環境中の存在状況の把握、化学物質の環境運命予測モデルの開発等に関する研究の実績を有していること。
    2. [2]　生態リスク評価手法の分野について、生態影響評価に関する試験方法の開発、バイオモニタリング手法の開発等に関する研究の実績を有していること。
    3. [3]　ばく露評価及び生態リスク評価の分野について、外国との広範囲に及ぶ共同研究やＯＥＣＤを始めとする国際機関に対する協力を行ってきた実績を有していること。

４　募集要領を交付する期間及び場所等

（１）交付期間：平成１９年５月１６日（水）～５月２５日（金）１０時～１７時
（２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
　　　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　担当：森　範勝
　　　　 　　　ＴＥＬ：03－3581－3351　内線6918 ＦＡＸ：03－5521－8349

５　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：平成１９年６月４日（月）１７時
（２）提 出 先：４（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

６　その他

  1. （１）手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
    ４（２）に同じ。
  3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    別途連絡する。
  4. （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。