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公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成１９年４月１８日
環境省大臣官房会計課長　阿部　宗広

1. 募集の趣旨

　平成１９年度トキ野生復帰モニタリング計画等策定業務については、「トキ保護増殖事業計画」に基づき実施され、トキの再導入にいたる佐渡島での取組の経緯などを十分に踏まえて、トキにかかる生息環境調査結果や佐渡島内外の農家、林家、地域グループ、大学、ＮＧＯなど多様な主体との人脈・ネットワークを活かしながら、トキの野生復帰にかかるモニタリングシステムの設計、トキ野生復帰を見据えた佐渡島小佐渡東部地域の生息環境の解析並びに地域住民参加型のモニタリング体制を構築することにより、確実かつ円滑なトキの野生復帰を実現し、もって我が国の生物多様性の保全に資することを目的としていることから、（財）自然環境研究センター（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
　公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続きへ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

２　業務概要

  1. （１）業務名　　平成１９年度トキ野生復帰モニタリング計画等策定業務
  2. （２）業務目的　　本業務ではトキの野生復帰にかかるモニタリングシステムの設計、トキ野生復帰を見据えた佐渡島小佐渡東部地域の生息環境の解析並びに地域住民参加型のモニタリング体制を構築するための業務を行う。
  3. （３）業務内容　　佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションにおける、試験放鳥等にあたってのトキの個体のモニタリングシステムの設計、トキ野生復帰を見据えた佐渡島小佐渡東部地域の生息環境の解析、地域住民参加型のモニタリング体制の構築、環境省が設置するトキ飼育繁殖専門家会合及びトキ野生復帰専門家会合の運営等を行う。
  4. （４）履行期限　　平成２０年３月３１日

３．応募要件

  1. （１）基本的要件
    1. [1] 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. [2] 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. [3] 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  2. （２）守秘性に関する要件
    　企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
  3. （３）業務執行体制に関する要件
    1. [1] トキ保護増殖事業計画、トキの再導入にいたる佐渡島での取組の経緯などについて熟知するとともに、鳥類のモニタリング計画について豊富な知識を持っている者を有していること。
    2. [2] トキのエサ場となる水田、ビオトープ、さらにはねぐら、営巣木など、トキを取り巻く様々な生息環境等に関する総合的な知識、調査データ等を有し、様々な生息環境に関する豊富な知識と調査経験を持っている者を有していること。
    3. [3] トキの野生復帰のモニタリング等を円滑に進めるためには、佐渡島内外の農家、林家、地域グループ、大学、ＮＧＯなど、多くの多様な主体が関わっていることから、これらの団体等と緊密な人脈・ネットワークを有していること。
  4. （４）業務実績に関する要件
    1. [1]過去５年間に国又は地方公共団体からトキ野生復帰のための各種計画等の策定、野生生物の生息環境の解析業務、住民参加型の啓発普及活動にかかる事務等を行う業務を受託した実績があること。
    2. [2]過去５年間に国又は地方公共団体から、シンポジウムの企画、開催運営、専門家会合の開催、運営にかかる事務等を行う業務を受託した実績があること。

４．募集要領を交付する期間及び場所等

（１）交付期間：平成１９年４月１８日（水）～４月２７日（金）の
　　　　　　　　　１０時～１７時　
（２）交付場所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2（中央合同庁舎５号館２４階）
　　　　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　　担当：森範勝
　　　　　　　　　電話03-3581-3351 内線6918 FAX 03-5521-8349

５．参加希望書類の提出期限等

  1. （１）提出期限：平成１９年５月８日（火）１７時
  2. （２）提出場所：４(２)に同じ
  3. （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
  4. （４）参加希望書類の様式：募集要領に定める様式により作成すること。

６．その他

  1. （１）手続において使用する言語及び通貨
    　日本語及び日本国通貨に限る。
  2. （２）関連情報を入手するための照会窓口　
    　４（２）に同じ
  3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    　別途連絡する。
  4. （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。