環境省調達情報参加者確認公募に関する公示一覧(請負業務)

公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成19年3月23日
環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広

1. 募集の趣旨

  平成19年度除草剤耐性遺伝子の流動に関する調査・研究業務は、現在国内で使用されている遺伝子組換えナタネ、遺伝子組換えダイズ及びその近縁野生種等を対象として、生物多様性影響につながる現象が生じていないかどうかを監視するため、別途実施されるサンプリング調査で得られた試料の分析等を行い、自然環境中における導入遺伝子の拡散状況等を調査するものである。独立行政法人国立環境研究所(以下、「特定事業者」という。)を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施する。
 公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

2.業務の概要

(1)業務名 平成19年度除草剤耐性遺伝子の流動に関する調査・研究業務
(2)業務目的 遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる生物多様性への影響に関する科学的知見の充実に資する。
(3)業務内容
 [1]検討会の設置
 得られたデータの解析手法や今後の調査計画等を検討するため、専門の学識経験者3名程度からなる検討会を設置し、必要な検討を行う。検討会は2回程度開催する。
 [2]除草剤耐性遺伝子の流動に関する分析
  A.ナタネ類
 我が国の自然環境中に除草剤耐性の遺伝子組換えB.napusがどの程度生育しているか、また我が国に自生しているBrassica属のものに遺伝子組換えB.napusの除草剤耐性遺伝子が移行しているかどうかを明らかにするため、生育状況調査等で得られたデータ及び試料を用いて、以下の手順により実験を行う。
 別途実施されるサンプリング調査で得られたB. napus、B. juncea、B. rapa及びそれらの雑種の種子について、免疫化学的手法を用いて除草剤耐性蛋白質の検出を行う。蛋白質が検出された試料については、その種子を播種し、一定程度生長した後に除草剤(グリホサートとグルホシネート)を散布し、除草剤耐性の有無を調べる。除草剤耐性が確認されたサンプルについて、DNAを抽出し、除草剤耐性遺伝子の塩基配列をもとに作成したプライマーを用いてPCRを行うとともに適宜PCR産物のDNA塩基配列を決定し、除草剤耐性遺伝子の検出を行う。
B.ダイズ及びツルマメ
 サンプリングした植物体から蛋白質を抽出し、免疫化学的手法を用いて除草剤耐性蛋白質の検出を行う。除草剤耐性蛋白質が検出された試料についてDNAを抽出し、除草剤耐性遺伝子の塩基配列をもとに作成したプライマーを用いてPCRを行い、除草剤耐性(グリホサート耐性及びグルホシネート耐性)遺伝子の検出を行う。
[3]遺伝子組換えダイズ・ツルマメ交雑種における除草剤耐性遺伝子の伝播様式に関する研究
A.遺伝子組換えダイズとツルマメの雑種(F3)の作成
 遺伝子組換えダイズ(A3244RR)とツルマメ(那須-5)の雑種(F2)を閉鎖系温室で育て、葉における除草剤耐性蛋白質の発現を免疫クロマトグラフィーで検出し、分離比を調べる。除草剤耐性蛋白質の発現が確認された個体については、遺伝学的及び生理学的解析に必要な十分量の種子(F3)を収穫する。
B. 雑種(F3)における組換え遺伝子及びその発現により付与される形質(除草剤耐性)の安定性の解析
 栽培された遺伝子組換えダイズと野生種のツルマメとの間で交雑が生じた場合に、導入遺伝子がどの程度拡散していくかを予測するため、雑種における組換え遺伝子の安定性及びその発現により付与される形質(除草剤耐性)の程度を調べる。
(4)履行期限
   平成20年3月31日

3.応募要件

  1. (1)基本的要件
    [1] 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    [2] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    [3] 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  2. (2)設備に関する要件
     研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令第4条4項で定められるP1Pレベルの実験施設、特定網室を有するとともに、遺伝子解析に必要な機器類を有すること。
  3. (3)業務執行体制に関する要件
     生物多様性の観点から遺伝子組換え植物を評価・研究し、遺伝子組換え植物の栽培実験及び遺伝子解析を実施した経験がある者を本業務従事者として確保できること。
  4. (4)業務実績に関する要件
    [1] 過去5年間に遺伝子組換え生物等の生物多様性への影響監視に関する業務を受託した実績があること。
    [2] 過去5年間に除草剤耐性を持つ遺伝子組換え植物の遺伝子解析業務を受託した実績があること。
    [3] 過去5年間にモンサント株式会社から承認を得て遺伝子組換え生物等に関する研究・調査を行った実績があること。

4.募集要領を交付する期間及び場所等

  1. (1)交付期間 平成19年3月23日(金)~平成19年4月3日(火)
            10時~17時
  2. (2)交付場所 東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎5号館24階)
            環境省大臣官房会計課契約第1係  担当者 森 範勝
            電話03-3581-3351 内線6918 FAX 03-5521-8349

5.参加希望書類の提出期限等

  1. (1)提出期限 平成19年4月11日(水) 17時
  2. (2)提出場所 4(2)に同じ
  3. (3)提出方法 持参、又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
  4. (4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

6.その他

  1. (1)手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  2. (2)関連情報を入手するための照会窓口 
       4(2)に同じ。
  3. (3)企画競争に移行した場合の企画書の提出予定期限
       別途連絡する。
  4. (4)平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. (5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。。