環境省調達情報参加者確認公募に関する公示一覧(請負業務)

公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成19年3月22日
環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広

1. 募集の趣旨

 平成19年度第三次環境基本計画における指標の活用等に係る調査検討業務は、中央環境審議会における第三次環境基本計画の点検に資するべく、指標の策定、指標の評価手法の開発などの調査検討を行うものである。このうち大きな部分を占めるエコロジカル・フットプリント(以下、「EF」という。)の考え方による指標の作成については、Global Footprint Network(以下、「GFN」という。)がライセンスを保有するデータソース及び計算手法について、日本に当てはめても適切であるか等の検証を主たる内容とする共同研究をGFNと実施することにより行うものである。
 このため、本業務を実施するに当たっては、EFの考え方並びにGFNのデータソース及び計算手法について熟知していることが不可欠である。よって、我が国のEFの数値を算定した実績があり、かつ、GFNから直接最新のデータソース及び計算手法の詳細について技術指導を受けた経験を持つみずほ情報総研株式会社(以下「特定事業者」という。)を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施する。
 公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

2 業務概要

  1. (1)業務名
     平成19年度第三次環境基本計画における指標の活用等に係る調査検討業務
  2. (2)業務目的
    中央環境審議会における第三次環境基本計画の点検に資するべく、指標の策定、指標の評価手法の開発などの調査検討を行うものである。
  3. (3)業務内容
    1. [1]第三次環境基本計画における指標の活用等に係る検討委員会の開催・運営
      環境指標については、最新の研究成果等高度な知見が不可欠であることから、
      12名の委員からなる検討委員会を3回ないし4回程度開催・運営する。
    2. [2]第三次環境基本計画における指標の活用等に係る検討のための情報収集、論点整理、具体的な案の提示等
      [1]の検討委員会における検討を進めるため、情報収集、論点整理、具体的な案の提示等を行う。
    3. [3]EFの考え方による指標の作成
      EFの考え方による指標を作成するため、GFNと共同で下記の業務を行う。
      1. (ア)計算及び結果の検証。論点毎のシミュレーションの実施等
      2. (イ)指標の活用方法及び特性・限界の整理
      3. (ウ)(ア)、(イ)の結果について、GFNへ提出する報告書の作成(英文及び和文)
      4. (エ)EFの考え方による指標の数値を今後毎年算定するためのソフトウェア、及びデータの解説、データの収集方法、ソフトウェアの操作方法を含んだマニュアルの作成
  4. (4)履行期限
     平成20年3月31日
    (一部の業務については、7月下旬頃まで)

3 応募要件

  1. (1)基本的要件
    1. [1]予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. [2]予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  2. (2)守秘性に関する要件
     企業の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされて いること。
  3. (3)技術力・業務執行体制に関する要件
    1. [1]GFNから直接技術指導を受け最新のGFNのデータソース及び計算手法の詳細について熟知した者を本業務従事者として確保し、7月下旬頃までにEFの考え方による指標についての計算結果及び活用方法、特性・限界等を環境省に報告できる業務体制を確保できること。
    2. [2]我が国のEFの数値の算定を行った実績がある者を本業務従事者として確保できること。
    3. [3]英語の会話及び読解に堪能な者を本業務従事者として確保できること。
  4. (4)業務実績に関する要件
     国又は地方公共団体から、我が国のEFの数値の算定を行う業務を受託した実績があること(最新のGFNのデータソース及び計算手法の詳細についてGFNから直接技術指導を受けた実績がある場合は、その旨を明記すること)。

4 募集要領を交付する期間及び場所等

(1)交付期間:平成19年3月22日(木)~4月2日(月)10時~17時
(2)交付場所:東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
        環境省大臣官房会計課契約第1係 担当:森 範勝
        TEL:03-3581-3351 内線6918 FAX:03-5521-8349

5 参加希望書類の提出期限等

(1)提出期限:平成19年4月5日(木)17時
(2)提 出 先:4(2)に同じ。
(3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

6 その他

  1. (1)手続において使用する言語及び通貨
     日本語及び日本国通貨に限る。
  2. (2)関連情報を入手するための照会窓口
     4(2)に同じ。
  3. (3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    期限については別途連絡する。
  4. (4)平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. (5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。