公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成19年3月22日
環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広
1. 募集の趣旨
本業務は、「日中共同トキ保護計画」をはじめ、日中トキ保護協力の様々な協議記録に基づき実施され、我が国とはトキの生息状況や生態、研究成果などの情報管理をはじめとして、体制・社会慣習等の異なる中国において、野生のトキ個体群の保護・回復、生息環境の保護・整備、飼育下個体群の育成及び野生復帰を効果的に進め、我が国の佐渡における野生復帰の取組みの参考とするために必要な調査・協力を行うことを目的としていることから、(財)日本鳥類保護連盟(以下「特定事業者」という。)を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続きへ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。
2.業務概要
- (1)業務名 平成19年度日中トキ生息保護協力事業
- (2)業務目的 「日中共同トキ保護計画」に基づき、中国における野生のトキ個体群の保護・回復、生息環境の保護・整備、飼育下個体群の育成及び野生復帰を効果的に進めるとともに、我が国の佐渡における野生復帰の取組みの参考とするために必要な調査、協力、啓発普及等の事業を行う。
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(3)業務内容 中国側が中国陜西省洋県及びトキ救護飼養センター等において、トキに関する各種調査を進める中国の現地専門家等に対する協力、中国におけるトキ野生復帰事業の調査分析・技術支援、日中両国における日中トキ保護協力にかかる普及啓発、トキの引き渡し及び借り受けにかかる事務、関連情報の収集その他等を行う。
- (4)履行期限 平成20年3月31日
3.応募要件
- (1)基本的要件
- [1] 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- [3] 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (2)守秘性に関する要件
企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
- (3)業務執行体制に関する要件
- [1] トキ保護増殖事業計画、日中共同トキ保護計画及び日中トキ保護協力の経緯などについて十分理解していること。
- [2] トキの生態やそれを取り巻く生息環境等に関する豊富な経験及び知識を持つとともに、一層効果的なトキの保護に向けた科学的知見を持っている者を有していること。
- [3] 我が国とは体制・社会慣習等の異なる中国における円滑な事業の実施を図るため、中国のトキ保護増殖にかかる団体、専門家等と緊密な人脈・ネットワークを有し、かつ十分な信頼関係が構築されていること。
また、中国への渡航経験を十分に有し、社会環境等にも精通した者を有していること。
- [4] トキを含めた希少鳥類の保護に関する啓発普及活動について、その準備、運営等に関する実績を有していること。
- [5] トキを含めた希少鳥類の輸出入、運搬等に関する業務や関与の実績を有すること。
- (4)業務実績に関する要件
過去5年間に国又は地方公共団体から日中トキ保護のための調査協力、中国への専門家の派遣と調査結果取りまとめ、トキの引き渡し及び借り受けにかかる事務等を行う業務を受託した実績があること。
4.募集要領を交付する期間及び場所等
(1)交付期間:平成19年3月22日(木)~4月2日(月)の10時~17時
(2)交付場所:東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎5号館24階)
環境省大臣官房会計課契約第1係 担当:森範勝
電話03-3581-3351 内線6918 FAX 03-5521-8349
5.参加希望書類の提出期限等
- (1)提出期限:平成19年4月10日(火)17時
- (2)提出場所:4(2)に同じ
- (3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
- (4)参加希望書類の様式:平成19年度日中トキ生息保護協力事業に係る参加希望書類の募集要領に定める様式により作成すること。
6.その他
- (1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - (2)関連情報を入手するための照会窓口
4(2)に同じ - (3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
平成19年4月23日(月) 17時 - (4)平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
- (5)本公示に記載がない事項は、平成19年度日中トキ生息保護協力事業に係る参加希望書類の募集要領によることとする。