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公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成１９年３月７日
環境省大臣官房会計課長　阿部　宗広

1. 募集の趣旨

   平成１９年度アジア太平洋地域における戦略的データベースを用いた応用シナリオ研究業務については、アジア太平洋地域統合モデル（AIM）の開発を通じた将来シナリオの分析や環境問題に関する対策技術データベースの構築を行う高い技術力や、モデル開発を行う世界の研究機関との国際共同研究体制を有することが必要であることから、独立行政法人国立環境研究所（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施する。
　公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

２　業務概要

  1. （１）業務名
    　平成１９年度アジア太平洋地域における戦略的データベースを用いた応用シナリオ研究業務
  2. （２）業務目的
    本業務は、「アジア太平洋地域環境イノベーション戦略プロジェクト（APEIS）」の第IIフェーズの一環として、アジア・太平洋地域における環境負荷及び環境・資源の現状を包括的に把握し、環境悪化を抑えるための対策として環境分野へのイノベーションの導入とその実現のための種々の方策について、経済面も考慮して評価することを目的とする。
  3. （３）業務内容
    アジア・太平洋地域における環境負荷及び環境・資源の現状を包括的に把握するため、環境・経済を統合的に評価するアジア太平洋地域統合モデル（AIM）の開発を通して、環境条件の将来変化をシナリオを用いて分析し、種々の環境問題への対策技術を評価し、データベースを構築する。この際、アジア太平洋各国の研究機関と共同研究を行いながら、各国のデータや情報の収集を行う。また、アジア各国への分析ツールの普及のため、データベースのインターフェースを整えたプロトタイプ版を構築し、その普及を図る。
  4. （４）履行期限
    　平成２０年３月３１日

３　応募要件

  1. （１）基本的要件
    [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  2. （２）技術力・業務実績に関する要件
    　アジア太平洋地域統合モデル（AIM）の開発を通じた将来シナリオの分析や環境問題に関する対策技術データベースの構築について実績を有し、これに関する高い技術力を有すること。
  3. （３）業務執行体制に関する要件
    　アジア太平洋地域を中心とした世界の研究機関と共同で環境対策技術等の導入による将来シナリオ分析ができる共同研究体制を有していること。

４　募集要領を交付する期間及び場所等

  1. （１）交付期間：平成１９年３月７日（水）～３月１６日（金）１０時～１７時
  2. （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
    　　　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　担当：齋藤　真知
    　　　　 　　　ＴＥＬ：03-3581-3351（内線6187） ＦＡＸ：03-5521-8349

５　参加希望書類の提出期限等

  1. （１）提出期限：平成１９年３月２６日（月）１７時（必着）
  2. （２）提 出 先：４（２）に同じ。
  3. （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
  4. （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

６　その他

  1. （１）手続において使用する言語及び通貨
    　　　日本語及び日本国通貨に限る。
  2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
    　　　４（２）に同じ。
  3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    平成１９年４月６日（金）１７時
  4. （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. （５）本業務の契約の締結については、平成１９年度予算の成立を前提とする。
  6. （６）本公示に記載がない事項は、平成１９年度アジア太平洋地域における戦略的データベースを用いた応用シナリオ研究業務に係る参加希望書類の募集要領によることとする。