公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成１９年３月７日
環境省大臣官房会計課長　阿部　宗広

1. 募集の趣旨

　本業務は、ワシントン条約及びラムサール条約の適正な履行及び次期締約国会議への対応検討に資するため、関連会議への参加等を通じて、条約の動向及び履行状況に係る科学的・専門的知見の収集を行い、情報分析及び課題の整理を行う。特に締約国会議が本年６月に開催予定のワシントン条約については、附属書改正提案等について、科学的知見を十分に踏まえた対処方針作成に資するため、専門家による検討会を開催する。そのため、過去において両条約関連の調査を多く実施し、知見の蓄積のある財団法人自然環境研究センター（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
　公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。募集要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続きへ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して企画書の提出を要請する。

２. 業務概要

1. （１）業務名
   平成１９年度ワシントン条約及びラムサール条約対応調査
2. （２）業務目的
   ワシントン条約及びラムサール条約への適切な対応を行うための検討等に資する。
3. （３）業務内容
   1. [1]ワシントン条約第１４回締約国会議に向けた検討等
      　平成１９年６月に開催予定のワシントン条約第１４回締約国会議への対処方針を検討するために、環境省が科学当局となっている陸棲動物について、附属書改正提案等に関する情報収集及び分析等を行い、専門家による条約対象種検討会（委員３名程度）を１回程度開催する（開催予定地：東京）。
   2. [2]ワシントン条約関連会議における情報収集、情報の分析及び課題の整理
      持続可能な利用の原則に則した日本政府のとるべき措置を決定するため必要な条約の動向及び履行状況に係る情報、特に陸棲野生生物についての科学的・専門的知見等を収集・分析し、課題の整理等を行う。このため、
      1. [2]-１.ワシントン条約第１４回締約国会議とその前後に同じ会場で開催されるアジア地域会合、第５５回及び第５６回常設委員会（オランダ・ハーグ、平成１９年６月１日～１５日予定）に請負者および専門家を派遣する。
         　上記（１）での検討結果も踏まえつつ、情報の収集を行う。
      2. [2]-２.ワシントン条約第５７回常設委員会（平成２０年３月めど、スイス・ジュネーブで開催予定、６泊８日程度）に出席するとともに、ワシントン条約第２３回動物委員会（平成２０年２月めど、スイス・ジュネーブで開催予定、６泊８日程度）に専門家を派遣し、情報の収集を行う。
      3. [2]-３.上記[2]-１～[2]-２の情報収集結果を分析し、課題の整理等を行う。
   3. [3]ラムサール条約等への対応
      　　ラムサール条約第３６回常設委員会（平成２０年２月めど、スイス・グランで開催予定、４泊６日程度）に出席し条約の動向や履行状況に係る情報、湿地の賢明な利用とその管理手法等への対応に要する科学的・専門的知見を収集する。情報等収集結果を分析し、課題の整理等を行う。
4. （４）履行期限　平成２０年３月３１日

３. 応募要件

1. （１）基本的要件
   1. [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
   2. [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
   3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
2. （２）守秘性に関する要件
   　企業等の服務規約として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
3. （３）業務執行体制に関する要件
   1. [1]ワシントン条約締約国会議、同条約常設委員会への出席経験があり、これまでの陸棲動物の取引等にかかる議論の経緯・動向、手続き規則等について熟知している者を本業務従事者として確保できること。
   2. [2]ラムサール条約常設委員会への出席経験があり、これまでの湿地保全にかかる議論の経緯・動向、手続き規則等について熟知している者を本業務従事者として確保できること。
   3. [3]ワシントン条約への主要国からの出席者及び同条約事務局員との間に情報収集のために必要な緊密な人脈を有する者を本業務従事者として確保できること。
   4. [4]ラムサール条約への主要国からの出席者及び同条約事務局員との間に情報収集のために必要な緊密な人脈を有する者を本業務従事者として確保できること。
   5. [5]生物学その他動植物の分類に関して学位（修士以上）取得者を本業務従事者として確保できること。
   6. [6]海外勤務経験者を本業務従事者として確保できること。
4. （４）業務実績に関する要件
   1. [1]過去５年間に国又は地方公共団体からワシントン条約及びラムサール条約に係る調査を受託した実績があること。
   2. [2]過去５年間に国又は地方公共団体から条約関連国内法（種の保存法、鳥獣保護法、自然公園法等）制度に係る調査を受託した実績があること。

４. 募集要領を交付する期間及び場所等

（１）交付期間　平成１９年３月７日（水）～３月１６日（金）の１０時～１７時
（２）交付場所　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2
　　　　　　　（中央合同庁舎５号館２４階）
　　　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　　担当：　齋藤真知
　　　　　　　　電話03-3581-3351 内線6187 FAX 03-5521-8349

５．参加希望書類の提出期限等

1. （１）提出期限:　平成１９年３月２６日（月）１２時
2. （２）提出場所:　４　(２)に同じ
3. （３）提出方法:　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
4. （４）参加希望書類の様式:　 平成１９年度ワシントン条約及びラムサール条約対応調査に係る参加希望書類の募集要領に定める様式により作成すること。

６．その他

1. （１）手続において使用する言語及び通貨
   　日本語及び日本国通貨に限る。
2. （２）関連情報を入手するための照会窓口　
   　４(２)に同じ
3. （３）企画競争手続きに移行した場合の企画書の提出予定期限
   　平成１９年４月４日（水）１７時
4. （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
5. （５）本公示に記載がない事項は、平成１９年度ワシントン条約及びラムサール条約対応調査に係る参加希望書類の募集要領によることとする。