公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成１９年３月７日
環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広
1. 募集の趣旨
平成１９年度環境試料タイムカプセル化事業については、環境試料を超低温で保存するための特殊な施設や環境試料及び野生動植物の化学物質等による汚染を起こさない採取･採集手法、並びに、試料の必要な特性を維持できる試料凍結手法に関する高い技術力、また、現場における採集段階、保存施設受け入れ段階で、感染症の罹患の有無について検疫できるシステムが必要であることから、独立行政法人国立環境研究所（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。
２ 業務概要
（１）業務名
平成１９年度環境試料タイムカプセル化事業
（２）業務目的
将来に向けた環境の長期的変化を評価するためには、現在の環境に関する情報を後の世代へ残すことが重要である。環境変化の影響について、現時点では問題となっていないが将来問題となった場合、あるいは現在計測不可能でも将来高感度な計測により検証可能となる場合など、実際の環境中に存在する試料を、なるべく変質させないで長期にわたり保存することが不可欠となる。また、環境試料や生物標本などを戦略的、体系的、時系列的に収集・保存し、これらを環境研究に供することは、知的基盤の戦略的・体系的な整備促進の観点から重要性が高まっている。このため、国として環境監視のために採取した環境試料等を長期的に保存し、環境汚染物質の５０年、１００年単位の長期的トレンドを調べること等を目的として、環境試料を長期に保存する。また、環境汚染や環境変化により絶滅の危機に瀕している野生生物種はますます増加している状況から、絶滅のおそれのある野生生物等の保護増殖や生物学的研究の基盤として、絶滅危惧・希少生物の細胞等の遺伝資源の保存を行う。
（３）業務内容
環境試料の長期保存事業として、国内の人口密集地域並びにバックグラウンド地域の大気粉じん、底質及び生物試料を採取し、超低温下（マイナス150度程度）で変質を防ぎながら長期保存する（これまで保存されている試料を継続的に保存することを含む）。生物試料については、凍結前に解体の上凍結し、以後凍結状態のまま保存施設に搬入し、凍結粉砕・均質化して液体窒素上で気相保存する。これらの環境試料について、採取対象種、採取場所、保存体制、保存手法等の細部に関する検討も併せて行う。
（４）履行期限
平成２０年３月３１日
３ 応募要件
- （１）基本的要件
[1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
[2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- （２）技術力に関する要件
[1]環境試料及び野生動植物の化学物質等による汚染を起こさない採取･採集手法を有 していること。
[2]試料の代表性･均質性確保手法を有していること。
[3]試料の必要な特性を維持できる試料凍結手法を有していること。
[4]高度な環境汚染物質の測定や遺伝子解析手法を有していること。
[5]分解し易い生体物質などの保存、凍結保存した細胞の再融解・再培養可能性を保証 するなど試料の必要な特性を維持できる試料凍結手法を有していること。
[6]感染症の有無について検疫できるシステムを有していること。
- （３）設備・システムに関する要件
超低温で長期保存するための施設及び設備を有していること。また、本事業においてこれまで保存されている試料についても保存できる相当規模の施設であること。
- （４）守秘性に関する要件
企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
- （５）業務執行体制に関する要件
- （２）の技術力に関する要件を満たす知識と技術、経験を持った研究者を有していること。
- （６）業務実績に関する要件
過去５年間に国又は地方公共団体から大気、水等の環境試料や生物試料を系統的に超低温下での凍結長期保存をしたことがあり、併せて絶滅危惧生物の細胞を保存、遺伝子解析データの取得等を行う業務を受託した実績があること。
- （７）その他、調達担当部署の長が必要と認める要件
環境試料及び生物標本の戦略的・体系的に長期保存する事業の特性から、請負者の都合による事業内容の変更等は行わないこと。
４ 募集要領を交付する期間及び場所等
- （１）交付期間：平成１９年３月７日（水）～３月１６日（金）１０時～１７時
（但し、１６日（金）は１２時まで）
- （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第１係 担当：齋藤真知
ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6187 ＦＡＸ：03－5521－8349
５ 参加希望書類の提出期限等
- （１）提出期限：平成１９年３月２３日（金）１７時
- （２）提 出 先：４（２）に同じ。
- （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
- （４）参加希望書類の書式：平成１９年度環境試料タイムカプセル化事業に係る参加者希
望書類の募集要領に定める様式により作成すること。
６ その他
- （１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
- （２）関連情報を入手するための照会窓口
４（２）に同じ。
- （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
期限については別途連絡する。
-
（４）平成１８年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。また、平成１９年度も引き続き当該資格を有する必要がある。
- （５）本公示に記載がない事項は、平成１９年度環境試料タイムカプセル化事業に係る参
加者希望書類の募集要領によることとする。