公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成１９年３月２日
環境省大臣官房会計課長　阿部　宗広

1. 募集の趣旨

平成１９年度水鳥救護研修・情報整備事業は、油等汚染事故の対応の推進を図るため、油等汚染事故で被災した水鳥を救護する上で必要な知識及び技術の習得に関する研修等の取組を行うことから、特定非営利活動法人野生動物救護獣医師協会（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

2. 業務概要

(1) 業務名　平成１９年度水鳥救護研修・情報整備事業
(2) 業務目的油等汚染事故で被災した水鳥を救護する上で必要な知識及び技術の習得に関する研修等の取組を通じ、油等汚染事故の対応を推進する。　
(3) 業務内容
[1]油等汚染事故対策水鳥救護研修
油等汚染事故で被災した水鳥を救護する研修の立案運営を行う。内容は、鳥獣保護行政担当者や環境ＮＧＯ関係者などを対象に、油汚染事故の発生メカニズムや野生生物に与える影響などの講義及び汚染鳥の洗浄等の実習作業を行う。
　研修は、水鳥救護センターにおいて、３０名を対象に２日間の研修を３回開催するほか、油等汚染事故が発生する可能性が高い地域において、当該地域の状況に応じた内容の研修を５０名を対象に１日間開催する。
[2]水鳥救護に関する情報収集及び支援
　国内外における油汚染事故及び水鳥救護に関する文献を収集整理し、文献目録を作成する。
また、過去の油汚染事故の際に活躍した獣医師及び環境ＮＧＯ等関係者一覧名簿を作成する。
　さらに、水鳥救護研修センターにおいて、油等汚染事故発生時に、行政機関、任意団体等から油等に汚染されたの情報等を収集するほか、必要に応じ技術的助言を行うとともに、同センターが備えている資機材の貸し出しを行う。
[3]水鳥救護に関する普及啓発
　ホームページを作成し、[1]～[2]で得られた情報や活動の一部を公開するほか、水鳥救護に関する情報提供を行う。　
(4) 履行期限　平成２０年３月３１日

3. 応募要件

　(1) 基本的要件
[1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
[2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
[3] 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境　　　　会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(2) 業務執行体制に関する要件
[1]国内外における油等汚染事故で被災した水鳥救護に係る活動及び研修を実施した経験があるとともに、獣医師資格を有する者を本業務従事者として確保できること。
[2] 油等汚染事故で被災した水鳥救護に関するネットワークを有し、これに関連した情報を収集できる体制であること。
(3) 業務実績に関する要件過去５年間に、油等汚染事故で被災した水鳥水鳥救護に係る活動及び研修事業を実施していること。

4. 募集要領を交付する期間及び場所等

(1) 交付期間：平成１９年３月２日（金）～３月１３日（火）の１０時～１７時
(2）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎５号館２４階）

環境省大臣官房会計課契約第１係　　担当：齋藤　真知
電話03-3581-3351 内線6187 FAX 03-5521-8349

5．参加希望書類の提出期限等

(1) 提出期限：平成１９年３月２０日（火）１２時
(2) 提出場所：４(2)に同じ
(3) 提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
(4) 参加参加希望書類の様式：平成１９年度水鳥救護研修・情報整備事業に係る参加希望書類の募集要領に定める様式により作成すること。

6. その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 本調達に関する問い合わせ窓口　
　　　　４(2)に同じ
(3) 企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
　　　　別途連絡する。
(4) 平成１６・１７・１８年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「その他」の認定を受けていない者であっても、参加参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。　
(5) 本公示に記載がない事項は、平成１９年度水鳥救護研修・情報整備事業に係る参加希望書類の募集要領によることとする。