公示

次のとおり、参加希望書類の提出を招請します。

平成１９年１月２５日
環境省大臣官房会計課長　阿部　宗広

1. 招請の趣旨

　本業務は、身近な科学や産業技術を使った環境に関する実験を行うことにより青少年等に対する環境教育の推進に資するため、「科学的思考」を環境教育に反映しプログラム 化するための実験課題を整理し、「科学的な思考に沿った環境実験プログラム」の開発を行うとともに、その効果的な普及のための実証事業を行うものであることから、（財）日本科学技術振興財団（科学技術館）（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を招請する
　公募を実施するものである。
　公募の結果、４に定める応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。
　また、４に定める応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、本業務を平成１９年度に執行するものに変更した上で、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して企画書の提出を要請する予定となっている。

2.　業務の概要

1. (1)　業務名　　平成１８度科学的な思考に沿った環境実験プログラムの開発業務
2. (2)　業務目的　　身近な科学や産業技術を使った環境に関する実験を行うことにより青少年等に対する環境教育の推進に資する。
3. (3)　業務内容　　科学的な思考に沿った環境実験プログラムを開発し、その効果的な普及のための実証事業等を行う。
4. (4)　履行期限　　平成１９年３月３０日（金）

3. 業務の詳細

1. (1)　環境実験プログラムの開発
   　環境実験プログラムの開発テーマは、現在、地球的規模で最も深刻化している「地球温暖化」とし、子供から大人までの国民一人ひとりが身につけなければならない知見について、持続可能な社会の実現に向けた知識だけでなく、問題を発見し、科学的な思考に沿った問題解決の方法を見出し、確認し、実践できるような科学実験を通じたプログラムを開発する。
   　本プログラムにおいて使用される実験機材は、将来、全国の学校（クラス単位）等の施設での活用を見込み、取扱は簡易であり、かつ、極力コンパクト化する。
   （想定環境：小学４年～６年程度から一般、３０名～１００名、所要４０分～1時間、学校教室～多目的会場）
2. (2)　環境実験プログラムの実演、見直し
   　開発した環境実験プログラムの実演を行い、その効果を実証する。
   　実演に際しては、子供から大人まで参加できる機会の場を青少年科学教育施設等の一般公開施設において1ヶ月間確保し、その際に得られる様々な意見等の情報を下にプログラムの見直しを行う。
3. (3)　環境実験プログラムの普及等
   　開発された環境実験プログラムの普及のため、その情報をインターネットを通じてダウンロードできる電子コンテンツとして作成する。
   　また、本プログラムの実演実習を担う指導者に対する教育を実施し、広く環境実験プログラムの普及を図る。

4. 応募要件

(1)　基本的要件

1. 　[1]　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. 　[2]　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. 　[3]　工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(2)　利用施設に関する要件
　環境実験プログラムの実演実証を行うため、20,000人/月（年間利用者２４万人）以上の来訪者実績がある青少年科学教育施設に１ヶ月間の環境実験プログラムの公開
　　実演場所を平成１８年度中に確保できること。
(3)　業務執行体制に関する要件
　環境実験プログラムの製作及び実演実証を行うため、環境実験プログラムの製作及び実演の実績がある者を本業務従事者として確保できること。
(4) 業務実績に関する要件

1. 　[1]　過去５年間に学校教育で利用可能な環境実験プログラムの作成実績があること。
2. 　[2]　過去５年間に国又は地方公共団体から環境教育に関する調査研究・教材の作成の業務を受託した実績があること。
3. 　[3]　過去5年間に国又は地方公共団体からインターネットで情報発信する電子コンテンツの作成業務を受託した実績があること。

5. 募集要領を交付する期間及び場所等

(1) 交付期間　平成１９年１月２５日（木）～２月５日（月）の１０時～１７時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終日は１２時まで）
（2）　交付場所　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2
　　　　　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　　担当者　齋藤真知
　　　　　（中央合同庁舎５号館23階）
　　　　　　電話03-3581-3351 内線6187 FAX 03-5521-8349

6. 参加希望書類の提出期限等

(1)　提出期限　　平成１９年２月９日（金）１７時
(2)　提出場所　　5(2)に同じ
(3)　提出方法　　持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
　　　　　　　又はFAX（送付時に上記担当部局へ電話連絡すること）すること。
(4)　参加希望書類の書式　　　募集要領に定める様式により作成すること。
＊理由の如何に関わらず、上記の提出期限、場所及び方法並びに様式に従わずに参加希望書類が提出されたときは、当該参加希望書類は無効となる。

7. 参加希望書類の審査

　期限までに提出された参加希望書類については、環境省において応募要件を満たすかどうかについて審査を行うこととし、審査結果は、平成１９年２月１４日（水）までに通知する。
　なお、審査に当たっては、記載内容について提出者に問い合わせすることがあるので、参加希望書類提出後、審査結果通知期限までは、問い合わせに適切に対応できるようにすること。提出者が問い合わせに応じないとき、又は提出者と連絡が取れないときは、応募要件の確認ができないため、応募要件を満たさないと判定することがある。

8. その他

1. (1) 手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
2. (2) 本調達に関する問い合わせ窓口　
   5(2)に同じ
3. (3) 平成１９,２０,２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式による企画書の提出者として選定された場合であっても、企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
4. (4) 本公示に記載なき事項は、平成18年度科学的な思考に沿った環境実験プログラムの開発業務に係る参加希望書類募集要領による。