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平成２３年１２月

公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項（案）に関する意見の募集について
（水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況調査に係る統計調査関連業務）

　環境省が実施する｢水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況調査※に係る統計調査関連業務｣については、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき策定された公共サービス改革基本方針（平成23年7月閣議決定）別表において、民間競争入札実施要項を定め、同法に基づく民間競争入札を実施することとされております。
　本業務に係る民間競争入札実施要項（以下｢実施要項｣という。）については、官民競争入札等監理委員会（以下｢監理委員会｣という。）における審議を経て定めることとされておりますが、事前に、実施要項（案）について広く国民の皆様からのご意見を募集させていただきたいと考えております。
　つきましては、下記要領により実施要項（案）に対するご意見をお寄せ願います。
　なお、いただきましたご意見については、実施要項（案）に反映させていただくほか、監理委員会等での審議資料として公表させていただく場合があります。また、ご意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。

１．意見募集の対象

水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況調査における民間競争入札実施要項(案)

２．資料の入手方法

インターネット：（http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_iken.html）

３．募集期間：平成23年12月1日（木）～平成23年12月14日（水）　（必着）

※ 水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況調査
　水質汚濁を効果的に防止するためには、各種発生源からの汚濁物質の排出を抑制することが必要ですが、合理的かつ効果的な排出規制や指導を実施するには、汚濁物質の全国的な排出源と排出量を把握しなければなりません。このため、水質汚濁物質排出量総合調査は、水質汚濁防止法の規制対象事業場における水質汚濁物質の排出量等の動向を把握して、排水基準の設定及び見直しに役立てるための基礎的資料とすることを目的として行います。
　また、水質汚濁防止法等の施行状況調査は、水質汚濁防止法の排水規制等に関する各規定、これらに相当する瀬戸内海環境保全特別措置法の各規定及び湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況についてとりまとめることにより、水環境行政の円滑な推進に資することを目的として行います。

添付資料

意見提出様式 [WORD 32KB] [PDF 8KB]
水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況調査における民間競争入札実施要項(案) [PDF 905KB]

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