| 法令等の名称 | 特定家庭用機器再商品化法 | |
| 案内情報 |
手続名 | 指定法人の再商品化等業務規程の変更の認可 |
| 手続根拠 | 特定家庭用機器再商品化法第35条 | |
| 手続対象者 | 指定法人 | |
| 提出時期 | 再商品化等業務の変更開始前 | |
| 提出方法 | 原則持参 | |
| 手数料 | − | |
| 添付書類・部数 | − | |
| 申請書様式 | − | |
| 記載要領・記載例 | 特定家庭用品機器再商品化法施行規則第24条 | |
| その他 | 本手続は経済産業省でオンライン化される予定です。電子申請・届出を行う場合は同府省の窓口をご利用ください。 他府省が窓口となる手続については電子政府の総合窓口の行政手続案内ページにおいて、窓口府省を指定して検索してください。 |
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| 窓口情報 |
提出先 | 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室 電話(直通)03−5501−3153（内線)6836 |
| 受付時間 | 就業時間中（土曜日、日曜日、年末年始（12月29日〜1月3日）、国民の祝日等の休日を除く：9時30分〜12時、13時〜17時45分） | |
| 相談窓口 | 提出先と同じ | |
| 手続情報 |
審査基準 | 法に規定する要件が形式的及び内容的に満たされているか否かによる |
| 標準処理期間 | − | |
| 不服申立方法 | 行政不服審査法による |