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(別添資料)平成17年度の政策評価実施に向けた基本方針

平成16年度評価書(事後評価)TOP

別添資料 1.環境省における政策評価の枠組み
(1)環境省政策評価基本計画  (2)平成17年度環境省政策評価実施計画
(3)平成17年度の政策評価に向けた基本方針



平成17年度の政策評価実施に向けた基本方針


平成17年3月23日
環境省政策評価推進会議決定

1 趣旨

(1) 政策評価制度については、国民に対する行政の説明責任(アカウンタビリティ)の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を実現することを目的として、平成14年44月に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(以下「政策評価法」という。)が施行された。

(2) 環境省では、政策評価法に基づき、平成14年4月に「環境省政策評価基本計画」を策定し、政策評価を実施している。本年度は、昨年8月に「平成15年度環境省政策評価書(事後評価)」を、9月に「環境省政策評価結果の政策への反映状況」を取りまとめ公表した。
   事後評価については、環境省の実施する施策毎にあらかじめ設定した目標の達成状況の測定を行い施策に係る現状及び課題等の分析を行う方式(実績評価方式)により実施している。また、事前評価については、法定事項である一定規模(10億円)以上の個々の公共事業、研究開発及びODAに加え、環境省独自の取組として新設規制を対象として実施している。

(3) 今回、平成17年度の政策評価に向け、現状と課題を整理の上、政策評価の政策への反映強化と国民へのアカウンタビリティの強化を図るため、政策評価の方法について所要の改定を行うこととする。

2 現状と課題

(1)新たな目標値等の設定・改定

環境省の政策評価における目標値及び指標(以下「目標値等」という。)については、平成14年度に決定して以降、順次改定を行ってきたところであるが、現在、16施策については、目標値が未設定である。「平成16年度の政策評価実施に向けた基本方針」において、「目標に係る指標の定量化、定性化については、引き続き検討する」こととされたところであり、総務省による審査においても、「目標達成の状況を具体的に測定する指標が設定されていない施策については、指標または参考指標を設定するように努めることが必要」と指摘されている。これらを踏まえ、未設定の16施策を中心に、できる限り目標値等の設定・改定を行うことが課題である。

(2)新規予算事業を対象とした事前評価の試行的実施

平成16年度からは、政策評価法に基づく事後評価に加え、自主的な取組として一定の要件に該当する新規予算事業を対象とした事前評価を試行的に導入した。これは、総務省より「予算への反映状況」についても取りまとめを依頼されていることや、より一層、政策評価の結果を予算へ反映することが求められていることを踏まえ、これらの課題に対応する一つの手法として導入したものである。また、これに関連し、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004(閣議決定)」等において、予算における成果目標の明示と政策評価の活用が政府全体の課題となっており、総務省や財務省の検討状況なども注視する必要がある(平成16年度までに、このような事前評価は7府省(これに加えて試行的導入が1省)において導入されている)。

(3)事後評価に係る課題

事後評価については、次のような課題がある。

@  総務省では、客観性・厳格性の観点から、各行政機関が実施した政策評価について審査を実施している。平成16年度からは、政策評価法第12条第2項に基づき「評価の実施の必要性の認定」を実施し、再評価すべきものとの認定に至らないものも、事前に事実関係を把握・整理し、公表する手続きを本格的に開始した。今後、政策評価書の内容、記述振りについて、より客観性・厳格性が求められることになる。

A  本年4月に政策評価法施行後3年を迎えることになり、総務省において、制度に関する見直しの論点整理などが行われているところである。具体的には、評価の目的に適した評価の単位の設定(政策体系の明確化)、達成目標の明示への取組、政策評価の重点化、規制導入時等の際の事前評価の拡充、評価結果の予算要求等政策への反映、評価書の簡明さの確保などが論点になっている。また、本年2月に第3次環境基本計画策定に向けて中央環境審議会の審議が開始されたところである。これらの動きを注視して、今後、環境省の政策評価制度の改善を検討していくことが必要となる。

3 平成17年度の政策評価に係る実施方針

2の現状と課題を踏まえ、平成17年度から次のような改定を行うこととする。

(1)新たな目標値等の設定・改定

目標値等が未設定の16施策について、目標値等の設定が可能かどうか検討を行い、現在検討中のものも含め16施策中8施策に新たに目標値等を設定する案を取りまとめた。併せて、既に目標値等が設定されている施策についても、新たに設定・改定できないか検討し、現在検討中のものを含め5施策に新たに目標値を設定し、3施策について参考指標を追加することとしている。
   これらについては、必要に応じ行う試行的実施も含め、平成17年度の政策評価(事後評価)から反映させる。
   また、施策の中には、定量的、定性的な指標を設定することが困難又は適当でないと考えられる施策もあるところ、できる限り、定量化できるものは定量化を図り、定量化できないものについては定性的な指標の設定も検討したところであるが、今後引き続き検討を続けていくこととする。

(2)新規予算事業を対象とした事前評価の試行的実施

法定事項である事後評価に加え、環境省の自主的取組として、新規予算事業に対する事前評価を平成16年度から試行的に導入したところである。試行の結果、事前評価書の予算への一層の反映、対象事業の選定基準等について課題が認識されたところである。また関連する動向として、政府全体で予算における成果目標の明示と政策評価の活用が課題となっており、総務省や財務省の検討状況にも注視していく必要がある。
   このため、平成17年度においては、試行期間を延長することとし、今後、試行結果の検証等を踏まえて、早急に本格的な導入を検討することとする。

(3)環境省政策評価実施計画の改定

@ 環境省政策体系及び目標の改定
  (1)の新たな目標値等の設定・改定や施策内容の変化を踏まえ、下位目標の追加・修正など所要の見直しを行う。

A 事後評価書の改定
  政策評価書の内容、記述振りについて、より客観性・厳格性が求められることを踏まえ、「特記事項」の欄を新たに設け、「目標」、「下位目標」、「目標値」及び「指標」を変更した場合に、変更理由等を記述することとする。

(4)省内作業体系の改善等

平成16年3月に環境事務次官を議長とする政策評価推進会議を設置し、政策評価作業全体の効果的なサイクルの構築、予算要求等への反映などの省内作業体系の改善等を行ってきたが、引き続き、効果的・効率的な省内作業体系の改善を行う。
   また、昨年度に引き続き、各部局から提出された事後評価案について政策評価広報課によるヒアリングを行い、政策のプライオリティや国民のニーズ等に鑑み重要度の高い施策として取り扱うべき事項を選定し政策評価の重点化を行うとともに、これを次年度の重点施策の取りまとめに向けた作業につなげていくサイクルを構築することによって、政策評価の結果を反映させた重点施策の策定を目指す。
  さらに、総務省が進めている政府全体での政策評価制度の見直しの検討状況や、現在審議が始まった第3次環境基本計画の策定といった動向を注視しつつ、環境省の政策評価の更なる改善に向けて、所要の作業を行う。

4 今後のスケジュール

3の実施方針の内容を反映させた「平成17年度環境省政策評価実施計画」を策定する。





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環境省大臣官房政策評価広報課