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(別添資料)対象とする政策

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別添資料 2.環境省における政策評価の実施について
(1)政策評価の仕組みと運用    (2)事後評価の実施方法等    (3)対象とする政策



2.環境省における政策評価の実施について

(3)対象とする政策

環境省が行うすべての政策を対象に、共通の目標を有する事業のまとまりを単位として評価を実施しました。具体的には、別に定める「環境省政策体系」に掲げる48施策を対象としました。環境省政策体系は、環境省の行う政策を48施策に分類し、施策とその施策に含まれる事務事業から構成されています。 

また、評価対象となる48施策について、施策毎に目標を設定するとともに、目標の下にその施策の事務事業に関連した下位目標を設定しました。そして、これら目標あるいは下位目標についての達成度を定期的・継続的に測定できる指標を設定しました(目標・指標の設定の考え方は下図参照)。

これら環境省の政策体系及び施策ごとの目標については、「平成16年度環境省政策評価実施計画」別紙の「環境省の政策体系及び目標」に記載しています。


目標・指標の設定の基本的考え方

  • 環境省の政策について、成果(アウトカム)を重視した目標を設定するとともにその下に環境省の施策に関連した下位目標を設定する。
  • (下位)目標について達成度を定期的・継続的に測定できる指標を設定し、それぞれの指標毎におおむね5年以内の目標値を設定する。
  • アウトカム目標の設定、目標の定量化については、設定が困難なものについては当面、アウトプット目標、定性的な目標とし、順次定量化等に努める。
  • 目標については外部要因の影響が大きいものが多く、下位目標の達成如何にかかわらず、目標達成に対して限界がある場合がある。

(目標・指標の設定の手順)

(目標・下位目標のイメージ)





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環境省大臣官房政策評価広報課