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平成16年度の環境政策の企画立案に向けて

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平成16年度の環境政策の企画立案に向けて

環境省政策評価基本計画及び平成15年度環境省政策評価実施計画に基づき平成14年度に行った48施策について事後評価を行い、 それをもとに環境政策の各分野を網羅する事後評価書を取りまとめました。

環境省における事後評価の目的は、省の政策全体の進捗状況を把握・評価し、 新たな政策の企画立案及び既存政策の見直しへの活用することです。

このような観点から、環境省では網羅的な事後評価書とは別に、 事後評価を基に平成16年度の環境政策の企画立案及び施策の見直しをどのような方向で行うべきかをわかりやすい形で 提示することとしました。 このため、環境政策の各分野のうち、国民のニーズや対応の緊急性、政策全般を効果的に実施するための必要性等の観点から、平成16年度に重点的に取り組むべき分野を取り上げ、この6分野について、14年度までの取組について特に重点的に評価を行い、課題を抽出し、16年度の方向性を考えるポイントを抽出、今後の取組の方向性を提示することとしまた。


 1.環境と経済の統合を目指した取組  2.地域からの環境問題への取組の支援  3.地球温暖化対策  4.循環型社会構築に向けた廃棄物・リサイクル対策  5.環境汚染の防止、安全・安心な生活の確保  6.生物多様性の保全

* 上図の各項目をクリックすると、重点分野毎の施策の現状、これまでの取組、主要課題及び施策の展開の方向等がPDFファイルで表示されます。


(1)重点的に取り組むべき分野を検討するにあたり留意すべき背景

I. わが国としては、環境を良くすることが経済を発展させ、経済が活性化することに って環境も良くなるという好循環を生みだし、環境と経済が一体となって向上する 社会、すなわち「環境と経済の統合」を目指す必要があります。

  • 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(以下「基本方針2003」と略)では、経済活性化に「環境と経済の両立を図りつつ」取り組むとされているほか、化学技術に係る重点4分野の一つとして「環境」があげられている。
  • 鈴木環境大臣が主催の「環境と経済活動に関する懇談会」は、環境と経済の統合のための施策の基本的方向性について報告を取りまとめ、6月27日に公表された。


II. 今日の環境問題は、日常生活や地域社会の在り方と大きな関わりを有していること から、その解決のためには、個人、家庭、企業、NPO等各主体による、 日常生活や地域社会における足元からの自発的な環境保全への取組を進めていくことが不可欠です。
このため、環境教育や民間による環境保全活動を重点的に推進することが必要です。

  • 中央環境審議会において「環境保全活動の活性化対策について(中間報告)」が取りまとめられた。
  • ヨハネスブルグサミットにおける「人への投資」を呼びかける小泉総理の提案、「持続可能な開発のための教育の10年」が国連で決議された。
  • 現在、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案」が7月18日成立した。


III. 京都議定書の発効を見据えて、更には平成17年から始まる第2ステップに向けて、 京都議定書の6%削減約束の達成に向けた政府全体としての更なる対策の実効が求められています。
また、現在京都議定書に加わっていない米国や削減義務が課されていない途上国についても、 今後どのように温室効果ガス削減の国際的な取組に加わるように働きかけていくかも大きな課題となっています。
これらの点を中心に重点的に取組を進めることが必要です。

  • 早ければ年内にもロシアが京都議定書批准の可能性がある。
  • 「基本方針2003」重点4分野の一つである。


IV. 現在の大量生産・大量消費型の社会経済活動は、廃棄物の排出量の高水準での推移、 最終処分場の残余容量のひっ迫、不法投棄の多発といった問題を発生させています。
その解決のためには、こうした社会の在り方を抜本的に改革し、天然資源の消費が抑制され 環境への負荷の低減が図られた循環型社会を構築する必要。このため、「循環型社会形成基本計画」に基づき、 廃棄物等の発生抑制と適正な循環利用及び処分を総合的かつ計画的に推進する必要があります。

  • 本年3月に策定した「循環型社会形成推進基本計画」においては、平成12年から22年までの10年間で資源生産性や循環利用率を概ね4割向上、最終処分量を概ね半減させるという数値目標を掲げ、それを達成するための国や各主体(関連する人や組織)の取組を定めたところである。
  • 「基本方針2003」で重要4分野の一つとして明示されている。
    なお、同方針においては、「大規模施設整備が進められているごみ焼却施設については、稼働率やエネルギー利用等も考慮して、より効率的・効果的な整備に努める」「循環型社会の構築・地球環境問題への対応に当たっては、関係府省、研究機関等への重複支出を整理する」との記述がある。
  • G8環境大臣会合において、わが国は国際的に循環型社会の形成に向けた先導的役割を果たすことを表明している。


V. 現代の社会においては多種多様な化学物質が使われ、 様々な汚染物質が環境中に放出されているが、その中には適切な管理が行われない場合には環境汚染を引き起こし、 人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものがあります。
このような化学物質等による環境汚染を防止し、生態系を保全するとともに、 国民が安全で安心な生活を送れるようにすることは環境省として極めて重要な責務です。
また、これまでの環境問題とは異なる、環境中に残存する旧日本軍の毒ガス由来の化学物質汚染について、 その現状を的確に把握した上で、必要な管理施策を迅速かつ的確に進める必要があります。

  • ここ数年の間に化学物質対策に係る制度整備が進展した。
  • 大気汚染や水質汚濁に関しては改善傾向は見られるものの依然として環境基準を達成していない項目があることから、一層の対策の推進が求められている。
  • 旧日本軍による毒ガス弾によると見られる健康影響が発生する等の問題が顕在化している。
  • 内閣官房の指示を受けて対応に当たるとともに、昭和48年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」のフォローアップ調査に着手した。
    (「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物等への緊急対策について」閣議決定。)


VI. これまでも自然再生推進法に基づく自然再生への取組や カルタヘナ議定書国内担保法(遺伝子組換え生物等の使用等の規制などを行うもの)制定などの取組などを進めたが、 移入種対策や国立公園の質の向上、里地里山の保全等更に取り組むべき課題が残されており、 今後これらの取組を着実に進めていくことが必要です。

  • 昨年策定した「新・生物多様性国家戦略」では、生物多様性の現状と問題点を、@人間活動による生態系への直接的な悪影響(開発や乱獲等)、A自然に対する人の働きかけの縮小による悪影響(里山の荒廃、耕作地放棄等)、B近年顕在化してきた問題(移入種等)といった「3つの危機」として整理している。


(2)重点分野毎の施策の現状、これまでの取組、主要課題及び施策の展開の方向

1.環境と経済の統合を目指した取組 [PDF:45KB]
2.地域からの環境問題への取組の支援 [PDF:32KB]
3.地球温暖化対策 [PDF:32KB]
4.循環型社会構築に向けた廃棄物・リサイクル対策 [PDF:37KB]
5.環境汚染の防止、安全・安心な生活の確保 [PDF:28KB]
6.生物多様性の保全 [PDF:46KB]

参考:語句説明 [PDF:21KB]

 

別添資料  1.環境省における政策評価の実施について  (1)政策評価の仕組みと運用へ  


環境省大臣官房政策評価広報課