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平成13年度環境省事後評価

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政策評価 (1)平成15年度環境政策の企画立案に向けて (2)事後評価


 

I    環境への負荷が少ない循環と共生を基調とする経済社会システムの実現

   7.化学物質対策
  (4)国際協調による取組の推進   (事後評価シート)   

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<目標>

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)について、早期締結と国内対策の推進を図る。

OECDなどが進める化学物質対策に積極的に参画するとともに、アジア太平洋地域における国際協力を強化する。

<評価>

POPs条約については、早期締結と国内対策の推進に向けて、国内担保措置の整備とともに、埋設農薬の実態の把握、調査等マニュアルの作成を通じた適正管理についての措置などPOPs対策を着実に進めており、今後ともこれらの推進が必要である。  化学物質に関する調査研究についてOECD等と国際的に連携するとともに、特にアジア太平洋地域の途上国の対処能力向上のための支援を図っており、今後ともこれらの取組を推進する必要がある。

<課題>

  • POPs条約の早期締結と国内対策の推進
  • アジア太平洋地域の途上国の対処能力向上のための支援