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平成13年度環境省事後評価

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政策評価 (1)平成15年度環境政策の企画立案に向けて (2)事後評価


 

I    環境への負荷が少ない循環と共生を基調とする経済社会システムの実現

  3.水環境の保全  
  (3)閉鎖性水域における水環境の保全 (事後評価シート)  

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<目標>

発生負荷削減等により、閉鎖性水域の水質、底質、底生生物等の保全・改善を図る。

<評価>

湖沼、内湾などの閉鎖性水域については窒素及びりんの排水規制を行っているが、水質改善が進んでいない。引き続き、非特定汚染源対策を含めた総合的な汚濁負荷削減対策を実施する必要がある。

特に総合的かつ計画的な対策が求められる東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海については、総量削減基本方針及びこれを受けた各都道府県の総量削減計画に基づき、流入負荷の着実な削減のため、魚類養殖や非特定汚染源の負荷対策を含めた各種施策を実施していくことが必要である。

閉鎖性海域の水環境の保全・改善上重要な浅海域については、底質、底生生物を含めた水環境の評価手法の確立及び環境改善のための施策を総合的に推進していく必要があり、浅海域の浄化機能の維持・向上のための対策手法・技術の開発評価、汚泥の除去、覆砂等海域浄化・環境改善事業の適切な推進等において、関係省庁、関係自治体をはじめ、NPOや市民を巻き込んだ多様な主体の連携による施策の推進方策の検討が重要となっている。

湖沼については、窒素及びりんの排水規制を引き続き実施するとともに、琵琶湖等の特に総合的対策が必要な湖沼については、引き続き湖沼水質保全計画を策定し、より効果的な施策の実施による水質保全を図る必要がある。なお、水質汚濁の大きな要因と考えられる非特定汚染源は、例えば琵琶湖における発生源別汚濁負荷割合の50%強を占めているが、対策手法や負荷・効果の定量的な評価手法が未確立であり、体系的な対策を行うための検討等が課題となっている。

<課題>

  • 第5次総量規制の着実な実施
  • 瀬戸内海に係る埋め立てによる環境影響の的確な把握
  • 有明海の環境異変に対応するための底生生物等の状況の把握評価
  • 浅海域の底質・底生生物を含めた水環境の適切な評価手法の確立
  • 浅海域の環境改善のための施策の総合的な推進
  • 非特定汚染源についての汚濁負荷量の把握、対策手法の開発等知見の充実