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平成13年度環境省事後評価

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政策評価 (1)平成15年度環境政策の企画立案に向けて (2)事後評価


 

I    環境への負荷が少ない循環と共生を基調とする経済社会システムの実現

  3.水環境の保全  
  (1)流域の視点から見た水環境の保全 (事後評価シート)  

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<目標>

人の健康の保護及び生活環境の保全に関する環境基準等の目標を設定し、これらの達成、維持に向けた施策を進める。

<評価>

公共用水域における環境基準の達成状況を見ると、健康項目はほぼ達成している。 一方、生活環境項目については有機汚濁の環境基準達成率の改善が伸び悩んでおり、特に湖沼、内湾等の閉鎖性水域においては 種々の施策を講じてきているものの、環境基準の達成率は依然として低い状態にある。また、地下水については、 環境基準の超過率が8.1%となっており、特に硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の汚染の割合が高い。

概観すると、水環境の保全に関しては汚濁負荷の低減、地盤沈下の防止に関しては地下水採取規制及び 代替水対策が講じられてきた。これらの取組は、それぞれの地点において水環境や地盤環境の質を判断し、汚濁負荷の低減などを通じて 環境の保全を図るもので、有害物質による水質汚濁問題の改善などに大きな成果をあげている。しかし、今日の水環境の悪化は、 高度経済成長期を通じ、都市への急激な人口や産業の集中と都市域の拡大等に伴い、水循環系が急激に変化したことが大きな原因で あると考えられており、水環境や地盤環境の保全を図るためには、健全な水循環や流域における水収支の視点からの取組を強化する 必要がある。

※環境保全上健全な水循環とは、人間社会の営みと環境の保全に果たす水の機能が適切なバランスの下に共に確保され、 自然の水循環の恩恵が享受されることをいう。

また、今年初めに行われたOECDの環境保全成果レビューにおいて、 水質については「人の健康及び生態系保全の観点からの化学物質管理の強化」及び「生態系保全に係る水質目標を導入」の 必要性が指摘されている

また、総合的な施策の一環として、豊かな水辺環境の再生・創出を進める必要がある。

<課題>

  • 河川流域全体を視野に入れた対策の検討
  • 水生生物への影響の観点からの水質目標の検討
  • 豊かな水辺環境の創出