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平成１３年度環境省事後評価

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政策評価 （１）平成１５年度環境政策の企画立案に向けて （２）事後評価

I    環境への負荷が少ない循環と共生を基調とする経済社会システムの実現

１．地球規模の環境の保全   （１）地球温暖化対策 （事後評価シート）

＜目標＞

＜評価＞

温室効果ガスの排出量は、1999年度で1990年（基準年）比約6.9％の増加 （特に、民生分野、運輸分野で大きく増加。）。現行対策のままでは、2010年には基準年比7％増と見込まれている。

これに対し、国際的には、第7回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ７：平成13年開催） において京都議定書の運用細則を定める文書が決定され、我が国においても、京都議定書の6％削減約束を達成するため、 新たに地球温暖化対策推進大綱をまとめ（平成14年3月 地球温暖化対策推進本部決定）、京都議定書締結が国会で承認され、 及びその国内担保法である地球温暖化対策推進法が改正された。

地球温暖化防止活動推進センターや「環の国くらし会議」開催により、地球温暖化防止のための ライフスタイル変革に向けた実践行動の呼びかけ、地球温暖化防止対策の先進事例の情報収集（「環のくらし」ホームページで の公表準備）などを行った。しかし、都道府県地球温暖化防止活動推進センターは全国に13しか設置されておらず、拠点・人材・ ネットワークのいずれも不十分である。温室効果ガスの国内削減対策として、生ごみ等のバイオマスを高効率で発酵させて得 られるメタンで発電を行う実証施設の運用等を開始した。

また、冷媒分野におけるＨＦＣ等の回収・破壊について、廃家電からの回収が義務付けられ （家電リサイクル法）、業務用空調冷凍機器及びカーエアコン（フロン回収破壊法）からの回収も義務付けられることとなった。

京都メカニズムについては、途上国におけるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）及び 先進国との共同実施（ＪＩ）へのバイオマス発電等の活用の可能性について検討した。

京都議定書への参加を得るために必要な、途上国の温室効果ガス排出量等の目録 （インベントリ）作成能力の向上に資する検討や人材育成のためのセミナーを開催した。

＜課題＞

• 新たな地球温暖化対策推進大綱で採用したステップ・バイ・ステップのアプローチの下での第１ステップ（14～16年度）において、京都議定書の6％削減約束の達成を確実にするための対策の実行。地球温暖化対策推進法及び地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれた対策の効果的な実施。
• 国民への啓発機会の拡充、都道府県地球温暖化防止活動推進センター並びに地球温暖化対策地域協議会の設置及び活動の支援による地域の取組の推進。
• 温室効果ガス排出量・吸収量の迅速な把握と管理体制の充実。
• 地球温暖化対策技術の重要分野における技術開発支援の強化。（バイオマス高度利用技術の実証試験と実証後の技術普及も含む。）
• 排出量取引の試行、ＣＤＭの試行への着手。
• 国際的取組として、米国や開発途上国を含むすべての国が参加する共通のルールが構築されるよう最大限努力。