斉藤環境大臣と有識者の意見交換（第１回）概要

１．日時　：

平成２１年１月２１日（水）　１９：００～２１：００

２．場所　：

環境大臣室

３．出席者

鈴木基之

放送大学教授・国際連合大学特別学術顧問

安井　至

（独）科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー

斉藤鉄夫

環境大臣

西尾哲茂

環境事務次官

竹本和彦

地球環境審議官

森谷　賢

大臣官房審議官

伊藤秀継

秘書官

大熊一寛

秘書官事務取扱

紀村英俊

大臣官房政策評価広報課長

４．意見交換の概要

（１）斉藤環境大臣から、「緑の経済と社会の変革」（日本版グリーンニューディール）の検討開始の経緯、今般の意見交換の実施の趣旨等について説明した。

（２）鈴木基之教授から、資料１「持続可能な地域社会の実現へ－グリーン・ニューディールへの期待－」[PDF 1,427KB]に基づき説明があり、安井至上席フェローから、資料２「グリーン・ニューディール」 [PDF 370KB]に基づき説明があった後、意見交換がなされた。

（３）鈴木基之教授からは、概ね以下の趣旨の意見が述べられた。
　（詳細は資料１ [PDF 1,427KB]を参照）

○我々人類は今、地球の容量・資源の有限性に直面している。世界中の人口は６７億を超え、２０５０年には９０億を超えるだろうと予測され、人間活動が拡大する結果、環境面の問題が急速に悪化し、地球環境の劣化が生じていく。

○具体的には、地球温暖化、食料や淡水供給、廃棄物問題など、解決しなくてはならない問題が山積しており、いかに将来の国づくりを行い、あるいは世界全体の仕組みを作っていくのか、これまで人類が経験しなかったことを突きつけられている時代に入ってきている。

○また、現下の金融不況に直面し、それをいわゆるグリーン・ニューディールという形でどういうまき直しをするか、この機会を捉えて、是非将来のサステイナブルな日本の国土作りを考えて頂きたい。

○日本はいろいろな技術、思想、文化を有しており、持続可能な社会の投影でもある低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を構築するために、根本的に国の構造を変えていく気持ちでの取組を斉藤環境大臣に期待している。

（４）安井上席フェローからは、概ね以下の趣旨の意見が述べられた。
　（詳細は資料２ [PDF 370KB]を参照）

○現在の情勢下、オバマ米新大統領が目指しているものを的確に分析することが必要である。

○オバマ米新大統領が言う新エネルギー・自然エネルギーと、自動車産業はいかなる関係に立つのか、やはりアメリカにとってエネルギー、安全保障とビック３の復活は非常に大きい命題であるから、そのために採用されるであろう対策の予測、その十分な解析をした上で、日本としてどういう戦略を練るかを考えるべきである。

○グリーンニューディールのニューディールたる由縁というのは、目前の利益というものをある程度無視してでも長期的に効果のある何か政策を打つという意味だと考える。日本には環境エネルギー技術には優位性があり、世界にも通用すると言われるが、そこに裏付けとなる戦略を作り、どういう形で日本の環境エネルギー技術が世界の役に立つのか、見極めるべきである。

以上

＊この概要は、事務局の責任で作成したものであり、今後変更の可能性があります。