今後、さらに、国際社会に先駆けて環境保全の視点を大胆に社会・経済活動に織り込むことが、潜在的な需要の顕在化、競争力の強化、持続的発展の基盤整備を通じて21世紀型の経済成長を実現し、世界を視野に入れた新たな日本経済の発展の基盤となると思われます。
その際、環境配慮型の製品・サービスを開発・提供することを需要の拡大につなげることをはじめ、環境に配慮した企業行動が評価を受け、より大きな利潤を得ることが出来るような市場を形成する必要です。
また、国民一人一人が、そのような製品・サービスの活用をはじめ、暮らしの中で意識的に環境保全の取組を続けられるような社会が求められます。
このため、環境省では、環境と成長の両立に向けた「環境成長戦略ビジョン～チャレンジ25を通じた経済成長～」を取りまとめました。
政府全体の「新成長戦略」に反映させるなど、今後の環境行政に活かしていきたいと考えております。