環境省
【追加計上額計 ２２９億円】
- １．循環型社会形成推進交付金 [PDF 390KB]
- １２０億円
- 既存の一般廃棄物処理施設が更新時期を迎える市町村において、施設の老朽化に伴い地域のごみ処理の円滑な実施に支障が生じることが懸念されるため、計画の前倒しによる早急な施設整備を行う。
- ２．子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査) [PDF 350KB]
- １６億円
- 化学物質などの環境要因が子どもの健康に与える影響を明らかにするため、平成22年度から開始した大規模な疫学調査。安心・安全な子育て環境を確保するために調査を加速させるとともに、放射線の健康リスクに対応できるよう、福島県民健康管理調査との統合的解析等が行えるデータシステムを整備する。
- ３．産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金 [PDF 311KB]
- ４２億円
- 想定以上の廃棄物が発覚したこと等を踏まえ、緊急かつ迅速な不法投棄廃棄物の処理を行うため、不法投棄等による生活環境保全上の支障の除去等の事業を行う都道府県等に対し、必要な経費を補助する。
- ４．世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策等事業 [PDF 357KB]
- ７億円
- 世界遺産に登録された際の世界遺産委員会の勧告事項（侵略的な外来種への対策等）に適切に対応し、世界遺産としての価値を維持する必要があるため、外来種持ち込み防止対策の強化など小笠原における固有生態系の保全管理対策を実施する。
- ５．生物多様性条約拠出金等 [PDF 922KB]
- ３０億円
- 愛知目標の達成に向けて必要な国家戦略策定・改定などの各種取組の実施等を支援するため、途上国における人材の能力開発や科学的知見の集積などの活動を支援することを目的として生物多様性条約事務局に設置した「生物多様性日本基金」等に資金を拠出する。
- ６．国民公園施設復旧等事業 [PDF 1,108KB]
- ５億円
- 日本の象徴的な場所でもある皇居外苑を含む国民公園において、利用者の安全・安心の確保の観点から、破損施設や老朽化している施設の整備を行う。
- ７．廃棄物処理施設災害復旧事業費補助 [PDF 88KB]
- ２億円
- 台風12号、15号等により被害を受けた廃棄物処理施設の原形復旧並びに応急復旧を地方公共団体が行うために要する経費の一部を補助する。
- ８．水俣病総合対策関係経費 [PDF 363KB]
- ７億円
- 平成２１年７月に成立した「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置を円滑に実施するため、療養費・療養手当等の支給財源について、支給に支障が生じないよう追加の予算措置を講ずる。