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3.環境を軸とした豊かな経済社会の創出  138億円(111)

(1)第3次環境基本計画を踏まえた基盤的な施策の推進

[1]2050年頃の日本、アジア及び地球の環境を見通し、持続可能な社会の形成を目指した超長期の展望を専門的な知見を踏まえ検討し、政策提言を行うため、「環境政策の超長期ビジョン」を策定します。
[2]第3次環境基本計画の策定を受け、その基本的考え方である環境・経済・社会の各側面の統合的向上などの実現に向けた取組を推進します。
[3]経済活動に即した政策立案や環境対策の効果・影響の把握をより一層推進するため、環境統計等の環境データの整備利用体制を、地方環境事務所も活用しつつ、充実、強化します。
[4]戦略的環境アセスメントをはじめとする環境影響評価に必要な研究・情報基盤の整備を進めます。
 

【主な予算措置】 百万円
・(新)環境政策の超長期ビジョン策定 37( 0)
・環境と経済の好循環のまちモデル事業(一般会計・石油特会) 2,632( 2,551)
・(新)環境統計等の環境データの整備利用推進費 64( 0)

(2)環境ビジネスの振興等を通じた経済のグリーン化の推進

[1]環境物品等の市場の拡大や、環境物品の購入を通じた温室効果ガスの排出抑制の効果の重要性などを踏まえ、グリーン購入法の特定調達品目の追加及び判断基準の見直しを行います。また、市町村向けにグリーン購入のガイドラインを作成します。
[2]環境分野のベンチャー・コミュニティビジネスを支援するとともに、環境に配慮した設備投資の促進を図ります。また、企業の社会的責任(CSR)の一環としての環境保全活動の普及を図ります。
 

【主な予算措置】 百万円
・国等におけるグリーン購入推進経費 66( 31)
・(新)環境ベンチャー・コミュニティビジネス育成基盤調査 30(   0)
・(新)環境に配慮した設備投資の普及促進事業 14( 0)
・(新)企業の社会的責任(CSR)に基づく地域環境パートナーシップ促進事業 37( 0)

(3)環境研究・環境技術の戦略的推進

[1]「環境研究・技術開発推進戦略」の検討結果等を踏まえ、環境技術のより一層の普及 など、環境研究・技術開発の推進基盤の強化を図ります。
[2]ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進や競争的資金の充実などを通じ、先進的な環境研究・技術開発へ重点的な投資を行います。
 

【主な予算措置】 百万円
・環境技術実証モデル事業 300( 200)
・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 700( 400)
・環境技術開発等推進費[競争的資金] 1,369( 815)
・地球環境研究総合推進費[競争的資金] 4,326( 3,015)

(4)環境教育・地域のパートナーシップの促進

[1]学校校舎における環境負荷低減のための改修や施設改善などのハード整備と、校区ぐるみでの地域における環境教育等のソフト事業の一体的な推進を拡充します。
[2]地方環境パートナーシッププラザを拠点として、「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する環境教育プログラムづくりとその実践を通じた地域での推進方策の構築や、地域における環境体験学習に関する人材育成など、環境学習・パートナーシップの促進を全国的に展開します。また、我が家の環境大臣事業等の取組を引き続き促進します。
 

【主な予算措置】 百万円
・学校等エコ改修と環境教育モデル事業(一般会計・特別会計) 1,545( 1,030)
・国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業 68( 9)
・(新)環境体験学習人材育成支援事業 14( 0)
・(新)企業の社会的責任(CSR)に基づく地域環境パートナーシップ促進事業(再掲) 37( 0)
・我が家の環境大臣事業 150( 150)