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2.3Rの推進と不法投棄の撲滅  1,371億円(1,181)

(1)3Rの推進−リデュース・リユース対策の強化

[1]拡大生産者責任を踏まえた容器包装リサイクル法の見直しや、家電リサイクル法・食品リサイクル法の評価・検討を行い、各種リサイクル法の強化を図ります。
[2]容器包装の3Rについて先進的な取組を行っている小売り事業者や製品を表彰し、自主協定・自主的取組による容器包装廃棄物削減等のモデル事業を実施します。また、容器包装リサイクル法の再商品化義務を果たさない「ただ乗り事業者」を無くすべく対策を講じます。
[3]世界的なキーワードになりつつある「もったいない」の精神を活かし、発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)を一層推進するため、レジ袋削減・マイバッグ利用をテーマにした国民意識向上運動を進めます。
[4]一般廃棄物処理の有料化ガイドラインを策定します。
 

【主な予算措置】 百万円
・(新)容器包装に係る3R推進事業費 90( 0)
・(新)容器包装に係る3R推進広報事業費  121( 0)

(2)3Rイニシアティブの国際的推進

[1]我が国の提唱により開始された3Rイニシアティブについては、「ゴミゼロ国際化行動計画」を踏まえ、アジア各国との政策対話や途上国への技術移転を通じて、国際的な推進を図ります。研究者間の「東アジア循環型社会研究ネットワーク(仮称)」を構築し、その拠点を設けます。
[2]アジア太平洋地域におけるE-waste(電気電子機器廃棄物)の最小限化、適正処理等を確実にするため、情報データベース構築やガイドライン作成等の事業をバーゼル条約事務局と協力して実施します。
[3]不法輸出入防止国際ネットワークを通じたアジア各国と連携を図るとともに、トレーサビリティ確保など循環型資源の輸出入のあり方に関する検討を行います。
[4]アジア等を中心とした国際的な3Rシステム構築に向けた政策・技術の研究開発を強力に推進します。
 

【主な予算措置】 百万円
・3Rイニシアティブ国際推進費(再掲) 132(  68)
・(新)アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業 30(   0)
・アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 35( 30)
・廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金] 1,650( 1,150)

(3)循環型社会の基盤整備

[1]三位一体改革に係る政府・与党合意(平成16年11月)に沿って、従来の補助金を廃止し、国と地方が協働して我が国を循環型社会に転換するための「循環型社会形成推進交付金」が平成17年度から創設されたところです。本交付金によって、循環型社会の基盤となる廃棄物処理・リサイクル施設の整備を着実に進めます。
[2]経済的・効率的な生活排水対策を推進するため、「循環型社会形成推進交付金」や「汚水処理施設整備交付金」を活用して浄化槽整備を促進します。また、公共用水域等の水質を保全するため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する対策を講じます。
[3]すでに処理に着手している高圧トランス・コンデンサに加え、汚泥等のPCB汚染物処理施設の整備に着手します。
 

【主な予算措置】 百万円
・廃棄物処理施設整備費(公共)(循環型社会形成推進交付金等) 125,534(107,847)
・浄化槽整備事業(公共)
 ※汚水処理施設整備交付金(公共)[内閣府計上地域再生基盤強化交付金のうち]

(4)不法投棄対策と適正処理の推進

[1]不法投棄事案の情報管理システムの改善等により、地方公共団体と連携しながら、地方環境事務所を活用した監視体制を強化します。
[2]産業廃棄物の適正処理のため、新ビジネスモデルの支援など産廃業者の優良化を推進するとともに、電子マニフェストについて、平成17年度導入の新システムの普及促進を図るため、加入者にとってのインセンティブや業務の効率性を向上する方策を検討します。
[3]低濃度PCB汚染物について、既存の処理技術の適用について実証実験を行い、安全かつ効率的な処理方法を確立します。
[4]原子力発電施設の解体に伴う廃棄物に係るクリアランス制度が創設されたことに伴い、環境省としての体制整備を進めます。
 

【主な予算措置】 百万円
・不法投棄早期対応システム整備費 49( 13)
・産業廃棄物処理業優良化推進事業費  85( 52)
・電子マニフェスト普及促進事業費 180( 180)
・(新)低濃度PCB汚染物の適正処理実証調査事業 25( 0)
・(新)クリアランス廃棄物管理システム整備費  54(   0)